ケアマネジャーらを対象とした勉強会「在宅ターミナルケアの検討」が5月13日、東京都内で開かれた。関東圏のケアマネジャー約20人が参加し、難しいとされる在宅での看取りの現状を報告。要介護者とその家族に望まれる在宅での看取りを支援する条件を探った。

 当日は、立教大コミュニティ福祉学部教授で、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長も務める服部万里子氏が講演した。介護サービス利用者の7割が在宅だが、要介護者が家族への負担を危惧したり、往診できる医師や訪問看護の体制が整っていなかったりするため、在宅での看取りが困難である現状を確認。こうした中で、いかに在宅での看取りを円滑に行うべきか、参加者と意見交換した。

 中でも参加者からは、医療との連携が難しいとする声が多かった。自ら看取りの現場にいなかったとして死亡診断書の交付を拒否する医師や、「家族とだけ話す」としてケアマネジャーに看取りにかかわる情報を開示しない医師の存在などが報告された。これら事例は「医師の知識や主義に左右される」として服部教授は、「医師の受診後24時間以内の死亡であれば、看取りに立ち会わなくても死亡診断書が交付できる」などの事実を告げて協力を促すことが必要とした。

 ケアマネジャーの意見や役割について、家族の理解を得ることが難しいとする声もあり、医師の指示と家族の望みが異なって板挟みになることなどが報告された。服部教授は、ここでも医師の在宅医療に欠かせない知識と実情の理解が必要と指摘。「家族から福祉用具の手配しか求められない。それでも訪問し続けることがつらい」との報告に対しては、会場から「ケアマネは『何かあったら助けてくれる』と家族に安心を与える存在でもある」との声があった。

 要介護から看取りに至る心身の状態変化をどう判断するかも難しい問題。これについても、「要介護者の思う通りの看取りができた」「病院から自宅に戻った当日に死亡してしまった」などの事例が報告された。


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