【週刊・中田宏】(20)

 誇り高き日本回復を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。旬の政治的話題を語ってもらう「今週の政治を斬る」では、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げが決まった郵政改革法案について聞いた。中田氏は「民業圧迫だ」などと真っ向から批判した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、資本主義社会とモラルについて語った青山学院大経済学部の卒業式などを取り上げた。

 ■今週の政治を斬る

【誰が借金を返すのか】

 亀井静香郵政改革相が提示した郵政改革法案について、政府は3月30日に閣僚懇談会を開き、焦点となっていたゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げることを決めた。かんぽ生命保険の保険上限額も1300万円から2500万円に引き上げる。

 民主党政権のこの決定について中田氏は、(1)民業圧迫(2)地域経済への影響(3)国債への運用-の3点から反対する。

 中田氏は、ゆうちょ銀行には「暗黙の国家保証」があるとして、中期的に見て、民間の金融機関からゆうちょ銀行に預金を移す動きが出てくると指摘。民から官へ金が流れ、競合する民間金融機関が圧迫されることを懸念する。

 ちなみに全国銀行協会は決定に先立つ2月23日、郵便貯金事業について、「民間銀行と同等の業務範囲は認められない」などと主張し、郵便貯金事業の規模縮小を求めた。

 地域の銀行や信用金庫などからゆうちょ銀やかんぽ生命に金が流れた場合、真っ先に影響を受けるのは地元企業だ。中田氏は「地元金融機関は地域の中小企業の下支えをしてきた。ゆうちょ銀などは金を集めても地元に還元することはない」と、地域経済が受けるダメージに強い危機感を示した。

 ではその集めた金をどうするつもりなのか。昨年末時点で、ゆうちょ銀行は約177兆円の貯金のうち約8割を国債で運用している。過去最大規模の92兆2992億円となった今年度一般会計予算では、税収不足を埋めるために44兆3030億円という過去最大の新規国債を発行することになった。

 こうした背景から、中田氏は「赤字国債の引き受け手になるだけだ。いったい誰がこの借金を返すのか」と憤りを隠さない。

【受動喫煙防止条例に敬意】

 神奈川県で4月1日、県内の公共的な施設を原則禁煙とする「受動喫煙防止条例」が施行された。第1種施設(学校、病院、映画館、官公庁施設など)は禁煙で、第2種施設(飲食店、宿泊施設、カラオケなどの遊技場)は禁煙か分煙かを選択する。

 全国初のこの取り組みを中田氏は「国に先だった画期的な条例」と、松沢成文知事に敬意を表した。

 これまで国がたばこに関して繰り返してきた論議は増税に関するものが中心だったことに触れ、「国は国民の健康ではなく税収の議論。これに対して神奈川県は健康の観点に基づいた理念で条例を成立させた」と評価した。

 同条例については、屋内の喫煙スペースが格段に減ることから、歩きたばこなど路上喫煙が増加することを心配する声もある。この点に関して中田氏は「マナーをわきまえてもらうしかないが、できなければ法で規制するしかない」としながらも、「モラルは法とは別のところにあるもの。規制されなくてもモラルを意識できる社会にしたい」と語った。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

【資本主義とモラル】

 3月27日(土) 青山学院大経済学部の卒業式にOBとして出席し、お祝いのスピーチをした。経済学者であるマックス・ウェーバーの著書「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」を引用し、「資本主義社会における経済でも、モラルや謙虚さを忘れずにそれぞれの分野で活躍してほしい」と語りかけた。

【意識しないと国は成長しない】

 3月28日(日) 「よい国つくろう!日本志民会議」の東京キャラバンを開催。学生が中心となってさまざまな社会的、政治的活動を行っている組織「日本の夜明け塾」が受付や司会などを担当した。

 講演で中田氏は「日本は意識せずに成長できる時代は終わった」と切り出し、「既得権を擁護するのではなく、新たな成長分野を何とするのか、国としての意志が必要」などと訴えた。

【業種を越えて行動を】

 4月1日(木) 企業経営者や会社員、官僚らと業種を越えた懇談会を開催した。それぞれの仕事が終わった夜10時すぎからスタート。日本の将来について話し合った。中田氏は「業種が違うから面白い。みんな日本を元気にしたいという思いは同じだった」と話した。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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