婦人相談所撲滅のブログ (佐賀県中央児童相談所と佐賀県婦人相談所・悪徳離婚弁護士らに家庭を崩壊された体験記)

行政だから安心や信用してはいけません。離婚のみを勧め家庭崩壊させる悪意な所です。助成金が入り職員らの利益のためで女性はその為利用され家庭崩壊されてます。税金の無駄使いと不幸をもたらす悪の根源です。婚姻している職員が離婚を勧める矛盾が証明してます

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<記事本文は下記にあります>


平成21年10月20日に厚生労働省が発表。

ホームレスなどの保護施設利用者、生活保護費を

施設管理者などが不正横領や不正着服・不正徴収の事実(NTV)


児童相談所や婦人相談所(女性相談所)も同様にして

職務上の大義名分を創作する為に架空虚偽のDVや虐待など

冤罪をつくりあげて児童や女性を保護施設に入所させる事で

保護施設にはいる助成金(本来は保護された対象者宛)を

横領・着服をしています。これはすべて国民の血税(税金)です。



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わたしたち家族の平和を、あしたを夢見て毎日のささやかな幸せ
だけを支えにして貧しくもがんばって生きていた家族を悪意ある
フェミニスト達は破壊して、苦しみと不幸のどん底に叩きつけた

佐賀県中央児童相談所は児童の拉致 監禁 強要 脅迫 洗脳など
多くの罪を犯しました。職権や権限と行政の信用を隠れ蓑にして
事実をごまかしています。しかし明らかな証拠や証言なども多く
あり、その違法性や非人道行為は公にも証明ができます。

佐賀中央児童相談佐賀中央児童相談所職員の香月は子供に2年前
から 接触して家庭の情報を聞きだしながらアスペルガー 症候群
の子供に対して特異な病症を悪意に利用して 親に対して怒りなど
を買う行動や発言をするように 仕向けて施設入所や里親へ行く様
になどを、社会的 な判断力がない子供に説いて児童相談所の一時
保護 施設にまず入るように導いく用意周到にしてました。

社会的弱者をも平気で利用する悪意です。しなみに児童相談所は
児童のアスペルガーを見出し療育を行う業務もしていますので、
その得意な病症や異常行動などは詳しいのです。

そして父親や母親には子供から事前に聞き出した情報で事前に
偶然を装い顔見知りになり信用させる用意周到な工作をして
精神疾患である妻の得意な病症を悪意に利用する悪行をしました。

職員や施設がこれまでに熱心に積極的にするには訳があります。

佐賀中央児童相談所や佐賀県婦人相談所は子供や女性を、
保護施設に入所させると領収書が要らない一人当り月約30万円
年間で約350万円の助成金を私欲に使うのが目的で職員らの
天下り先は施設管理者などであり、すべて職員の自己利益のため
です。施設管理費やその他はすべて別途、予算から捻出されて
いますので、すべてこのお金は職員らの私腹の肥やしです。

佐賀県中央児童相談所は職務に大義名分を意図的に創り上げる為
に虚偽 架空 既成事実の家庭問題や児童虐待、DVなどを勝手に
でっち上げて社会的判断力がない子供を脅迫や強制、精神混乱
させて最終的に児童相談所職員の都合の良い様に仕向け洗脳させ
ています。これらの偽装工作などは多様な証拠でも証明できます

職員の目的の為に虚偽事実の親の虐待やDVの事実をつくりあげて
子供自身に「家に帰りたくない」と言うように仕向けたり施設で
軟禁状態にした上で精神的圧迫や脅迫を強いて洗脳状態にしたり
最悪の場合などは薬物を用いてたりする外道な行為をしています

この行政のフェミニスト集団は自己利益のために家庭崩壊を導き
家族離散させる悪魔であり、税金を私欲に使う悪党です。

行政だからと安心油断して家族は欺かれ崩壊の危機と精神的苦痛
膨大な経済的な損失と社会的信用の失墜と子供の将来もすべてが
この悪意ある職員らに壊されました。職員の懲戒解雇請求を!!
メール FAX 投書、匿名でも構いません!

国民の血税を私欲に無駄使いを公にして国の小子化対策に反して
人権や差別を逆手にとり子供を里子まで出そうとして骨の髄まで
庶民を欺いて利用し家族崩壊と家族離散、精神的な想像を絶する
ダメージと生命までを脅かす、これ以上の悪はありません。



記事本文は下記にあります。  記事一覧はこちら



一時保護施設から家族のもとに帰りたい意志があって実際に施設
を抜け出し自宅まで帰ってきた児童に脅迫や強制、暴力を加えて
職員らの都合の良い意見のみを言う様に脅していました。
これは行政の信用と職権権限を悪用して隠れ蓑にした犯罪以外は
ありません。

施設入所通知書に記載されている措置理由の事実とは違います!
また親権者の承諾や家裁の承認を得ずに児童を施設に入所させる
行為を佐賀県中央児童相談所所長の職権と権限を明らかに逸脱し
ており違法行為であり組織的な犯罪です。

当家の場合は南出喜久治弁護士が提訴している児童相談所の拉致
監禁誘拐事件同様に証拠や証言も多くあり、その違法性は明らか
です。佐賀県中央児童相談所所長と職員の香月はは親に対しても
脅迫・虚言などもしています。この悪行を見逃せてはいけません

佐賀県中央児童相談所所長と職員の香月は親に対し脅迫・虚言も
しています。この悪行を見逃し放置しては絶対にいけません。

特に今回、当家の様に精神疾患、障害がある事を認識した上で、
弱者を悪意に利用した悪行は人として許せませんし、こんな人物
などが福祉関係の職にある事の事実、それを容認する行政は善処
と適切な処分(懲戒解雇)に大至急、処するべきです。

DV防止法や児童虐待防止法などで無理やりに当てはめて創作して
児童相談所や婦人相談所、女性センターなどはDV冤罪や虐待冤罪
を生み出してます。また常識を外れた言いがかりとしか思えない
ようなどこの家庭でも日常ある些細な事でも強引に関連つけ精神
的な暴力などとも称して罪も無い人を陥れています。


佐賀県中央児童相談所と佐賀県婦人相談所は、

・誘拐・拉致・監禁・軟禁の違法行為  ・税金の横領と着服
・精神病疾患患者への悪意    ・個人利益や財産への損害
・児童および精神病疾患患者への脅迫  ・事実の隠匿と虚偽
・精神的苦痛や傷害と脅迫    ・他行政機関業務妨害行為
・違法・不正手続きでの入所手続き ・職権や権限の乱用悪用

など、家庭崩壊を悪意にさせて想像を絶する家族全員への、
精神的、経済的な多大な害を人為・計画的に悪意をもって
家庭や子供をもつ、公職の公務員がしたのです。

この者たちは未だに他の家庭、児童や女性に悪意を以って同様
に毎日アタックして普通に税金からの給与や賞与をもらい、
将来的には多額の退職金をもらいます。自分の配偶者や子供に
は決して勧めたりすることもできない事を平気に勧めています。

すべて行政という信用ある肩書きと職権権限を振りかざして
言葉巧みで多様な偽装工作をしながら税金を横領・着服してます

その為に全国で多くの家庭、子供、女性などの被害者は泣いて
おり、行政という壁のためにその多くの人は泣き寝入りしてます

そんな悪徳不良公務員の懲戒解雇(請求)にご賛同を願います!











女性婦人保護施設資料

鹿児島 錦江寮 :佐賀県婦人相談所 (PDFファイル)



■ 佐賀県・公益通報(メール・郵便・FAX)

  悪行不良公務員と施設に対する抗議先



佐賀県 母子健康福祉課(本部)およびに


佐賀県 古川康 佐賀県知事 あてに抗議してください!



血税を私欲に使い、子供や女性を利用して


悪意ある不良県職員を懲戒解雇に!!



詳しくは佐賀県庁 公益通報について(メール・郵便・FAX)



佐賀県庁・古川康 佐賀県知事あて
 (リンク先は左側サイドにあります)




<記事を読まれる方へのお願いとご注意などについて!>

記事内容は事実 体験に基づいての
投稿記事です。全て事実です。




法律的にも明らかにおかしい事実を佐賀県中央児童相談所およびに

佐賀県婦人相談所、佐賀県中央児童相談所、
鹿児島市婦人保護施設:錦江寮、施設管理者、
鹿児島県婦人相談所と職員らは行政の信用と
職権権限を身の隠しに使い悪事悪行をしました。

人道的にも外れ非人道な事などを正当化するために多様に工作など


をして責任を施設入所者本人にすべてを責任転嫁しています。



長崎県行政と佐賀県行政や病院、警察も明らかに以前から


認めている精神病疾患患者を正常な健常者と言い、悪意に


誘導して利用した罪は重罪です。




宮崎県・宮崎県知事(東国原県知事)は当方からの捜索人の


申し出と併せて精神病疾患患者である関係資料や諸証明証


などを確認の上で宮崎県すべての行政機関に通知して全力で


捜索に関してご協力を即時にいただきました。




このような善良な他県行政の働きを佐賀県中央児童相談所、

佐賀県婦人相談所、鹿児島県婦人保護施設:錦江寮、

鹿児島県婦人相談所などを欺き善意を無駄にしていました。




佐賀県庁(古川康佐賀県知事)も当方の情報をもとに、

佐賀県内の関係機関には事前に通知していましたが、


佐賀県総合福祉センターにある佐賀県中央児童相談所と


佐賀県婦人相談所はこの通知を無視したばかりか逆に情報操作や


虚偽の事実を創作したりしている悪意な事実が多くありました。



行政と言う以前に人間的にも許されない


非人道・非常識で悪意なことを多くしています。





このような非人道的な事を平然と行い、またその事実を隠したり

工作したりする職員・公務員は不要で本当に税金の無駄使いです。

佐賀県中央児童相談所や佐賀県婦人相談所などは女性や児童を

保護施設に入所させる事で施設に多額の助成金が入ります。

職員の天下り先は施設管理者などです。自己の金銭や役職など

得るために違法な事を日常行い職権や権限を乱用・悪用しています



児童の親を偽りの罪に子供への虐待などや夫へも家庭内暴力


DVなどを架空事実・既成事実をでっちあげて罪もない家族や


子供の家庭崩壊や家族離散をしています。




自己の利益の為に、夫婦を離婚させて子供を守ると偽りの虐待事実
などを親に擦り付けています。

児童の場合は子供を里親に出すことでも児童相談所職員は利益を
得ているようです。




自分たちにも家庭や子供もいるはずで自分たちがしている事が


どんなに酷く罪深いことをしているかを承知の上でしているので


これ以上の悪行非人道な行い考え方は他には無いはずです。




皆さんはこんな行政機関の児童相談所や婦人相談所・女性相談所
・女性センターなどや、それに連携している悪徳離婚弁護士など
安易に許せますか?




全国の相談所で同様な事が多発しています!





そして当家だけの問題でなく家族や夫婦や子供がいれば誰でも
そしていつでも直面する問題なのです。




日本には児童相談所や婦人相談所などを監視・監査する


機関などの存在がないので好き勝手にやっています。




※次女の佐賀県中央児童相談所、

 妻(母親)の佐賀県婦人相談所・鹿児島県婦人相談所・錦江寮の

 事など多様に話の内容が分岐して複雑になっています。


 注釈や説明、追加分などはコメント欄にて記載しています。



http://d.hatena.ne.jp/bokume2/about


http://www.pref.saga.lg.jp/web/iken.html
http://www.hatena.ne.jp/bokume2/










子供を拉致・監禁する「児童相談所」
そして連携して悪意ある婦人相談所




佐賀県 中央児童相談所(佐賀県総合福祉センター)、香月正広、杉光克博、
佐賀県佐賀市立成章中学校 林教諭、杉町教諭

この者たちは共謀・結託し、自己の利益追求の為に中学1年生から児童に
対して下記の様な指導と洗脳を行っていました。

・親の意見は一切、聞かない事
・親の言う事はすべて間違いである
・親は、あなた(児童・子供)を利用している
・親が話しかけるときは目を逸らして一切、向かない
・親に対してわざと怒らせたりする言葉を積極的に言う
・なるべく親を怒らせて暴力を振るわせる様に務める
・家庭での手伝いなどは一切しない
・外出先や連絡先などは親には絶対に教えない
・兄弟などの対応や接触も喧嘩などの問題が発生する
 様に指南する
・言う事を聞けばすべて生活環境および物理的、経済的に
 裕福になるなどを説いて、行動や発言を指南する
・物を投げたり破壊することを奨励する
・家出や別居を推奨する

・親は暴力を常に振るうと錯覚するまで洗脳
・親や兄弟など不要で、一人だけの自活生活が良いと洗脳

・現実的な学力は全く無いのにあるかのように言う
・現実に進学できない高校を薦めたりする。
・友人関係など学校での交友関係は既に破綻している
 事実を現実とは間逆を創造し、またそれらの不都合の
 原因はすべて親にあると説く
・精神的な障害がある家族がいる事を学校に予め通知して
 いるにも関わらず、その不都合や矛盾などを家庭の責任
 であると説く

以上などは、ほんの数例である。

まず、親や兄弟、年齢など無視した人道的な考えを外す
すなわち「外道」的な考えや行動、発言を自発的に行うように
長年にかけて「洗脳」していました。

児童相談所職員、児童相談所所長、学校教師という公に
信用がおける立場や権限、職権などを自己利益追求だけの
為に悪意に使っていたのです。

自己利益とは子供や女性を一時保護や保護することで発生する金銭
(当然、受領や領収書など不要で管理者が使途自由にできる)は、
年間で一人当たり約三百数十万円になり、人数と年数ではすぐに
数千万円にもなる巨額です。これらは当然、国民の血税からです。

知り合いの医師によれば、もともと精神的な脳障害が認められて
事態が最悪になるまで不明でした。何か他とは違う違和感などは
家族として感じますが、それが先天的な脳障害などとは普通の人は
全く判らず、本人の性格的問題や性分の問題としかわかりません。

実際にこのような悪意に満ちた指導や洗脳された場合は野生化した
人間への再教育よりも考えようではかなり困難を極めます。

それは学力などでよりも人道的な考えや見方が破壊されているので
殆どの場合、些細な言葉のやり取りでもほぼ喧嘩状態に陥ります。

また障害の要因で、社会的な判断力が劣り理解力が直ぐに出来なく、
誇大妄想および被害妄想的な思想を伴うので始末に全く終えません。

通常、同様の障害をもった人物への対処だけでも大変なのに誤った
思想を植えつけられて洗脳状態にあれば全く有効手段が無いのです。

児童相談所は、この障害については一般の人よりも詳細に詳しく知り
また、本来は障害の早期発見と療育、指導にあたる立場です。
佐賀県中央児童相談所はこれを逆に悪意に利用し、そして職権や権限
などを利用して子供を陥れて、家族崩壊、家族離散を目的に使いました。

子供が当時中学一年頃から、佐賀県中央児童相談所の香月正広は子供に
接触し頻繁に会っていた事実は公に認めました。そのごに所長の杉光克博
そして佐賀市立成章中学校 林教諭、杉町教諭とも結託して共謀しています。

実際に有効である証拠や証言なども数多くあり、子供本人の証言なども
ありますが、この行政は事態の表面化と制裁を避けて言い訳や人事異動など
で未だに誤魔化しています。

はっきり言って、子供本人をはじめ家族は経済的にも精神的・肉体的にも
大きな損害を被りました。

していない、勘違いなどと誤魔化す行政と、それらの対応を予め知り自分の
保証がある事を良いことに大胆不敵な行動や発言をする悪意ある者を心ある
良識がある多くの人々から制裁を加えてください。

この悪徳・悪行高い公務員は民間よりも安定し余計に多い給与をもらい、
巨額な賞与や将来的に退職金や手当てを手に入れ、そしてその間に悪行にて
不正な金銭を手に入れるために罪も無い子供や人々、家族を陥れようと日夜
企んでいます。
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閲覧される方や読まれた方の中には掲載記事そのものに疑問を
生じたり、ある思想や宗教的な背景があるのでは?などと考え
逆に疑いを持つ人もいるかと思います。

しかし、私たちを初めとして多くの家族や女性、児童が相談所
の悪意悪行で苦しめられて悲壮な目に遭った事は事実です。
論より証拠で当方は相手側にネット上などで実名の団体名や、
人物名などを公開している事実を予め告知した上で、既に1年
以上の期間がありながら何ら反論や意見、クレームなどを
申し立ててこない事実を明確に知ってもらいたい!

婦人相談所(女性相談所・女性センター)や児童相談所など
強力な権限や職権などは持ち合わせているが、あくまでも
子供や女性に関してが分野であって、このような事項には
無効であること、そして仮に更に争いを持ち込むと公的には
外部に言えないような事実の発覚や法律に違反する違法行為
や公務員としてふさわしくない事実、行政として目的に反する
異常な行為、弁護士や裁判所などを巻き込んだ数々の虚偽など
結果的に暴露してしまう事態になるからである。

つまり、利益追求のネタは他に多く存在しているのが現実で
もしかしたら、おいしいネタである悪行が今後、出来なく
なったり懲戒処分などを受けるよりも無視状態にした方が
彼らにとっては有益だと考えているのだと思えます。

また、DVや虐待、家庭内暴力の増加などを正当に社会に
訴えて違法な悪業を正当化し行政の信頼を隠し蓑にして
自己の利益を追求する方が得策であるのでしょう。

昨年度の全国の児童相談所が強制捜査・強制執行にて
児童虐待を未然に防いだ事例は、わずかに一件である。
昨年度(平成21年)では全国で約4万4千件あまり
の外部からの通報や情報提供があったそうです。相談所
は自己利益の大小やリスクだけを考えて本当に児童の
虐待や女性を含めた暴力などに介入するかをしたたかに
考えて行動しているのが現実です。

小学校就学前の幼児などは世話や手間隙、費用がかかる
ために自己利益が薄いので極力、介入しない傾向が強い

虐待などで死亡事件が発生するとその殆どの事件では
予め児童相談所は虐待の事実を予め事前に認識しており、
「強制的にできなかった」「親が面会拒否を続けた」等
を各地の児童相談所職員や所長はマスコミの前で言う。

その時の事件被害の児童の多くは小学校就学前の幼児が
殆どであり、その他は何らかの理由にて彼らにとって
リスクや負担が大きい場合が殆どである。

昨年度の強制執行に事例にあるように相談所所長がもつ
職権や権限は(子供・女性に関して)都道府県知事や
警察、裁判所よりも強力で有効なのである。所長の発令
で警察を動かす事も現実に可能なのです。

例えば児童相談所に子供と面会するために出向いて、
子供が親に会いたい意思があっても、児童相談所職員が
勝手に「子供は会いたくないと言っている」と既成事実
をつくり面会を拒否しても第三者機関の警察や裁判所へ
児童相談所職員が言った事や記録した事が正規になって
しまう奇奇怪怪な事実がある。

つまり他に公正な監視や管理を行う機関や部署などが
存在しない為に、児童相談所、婦人相談所(女性相談所)
などは権限や職権を悪意に悪用すると事実と全く異なる
違法で人道的に外れた事実があっても公に正当かつ正常
な行政機関の対応や職務内容とされるのである。

結婚をして家庭を持ち、妻子がある職員が、
「離婚」や「家族離散」などを平気に勧める相談所は
異常以外ない!当然ながら、相談所職員は女性や子供に
平気にそんな事を勧める事はできても絶対に自分や自分の
家族には勧める事は絶対にしないはずである。

婦人相談所や児童相談所のホームページなどを閲覧すると
DVや暴力、虐待を異常なほどに訴えています。一見すると
立派な内容であるが、DV・暴力・虐待が必ずどこでもあり、
特に夫、男性は必ず起こすと迷信的な表記がとても多い。

一時保護を大義名分にして外部との連絡不通状態、携帯
電話や金銭、その他の貴重品を盗難防止や規則などと言う
名目にして、ほぼ監禁状態にして数週間から数ヶ月にて
非現実的かつ迷信的、妄想的な危険思想を強制的に教育、
時には強制・脅迫を用いて洗脳状態にしていきます。

一昔前の新興宗教団体の悪意とほぼ変わりません。
当然ながら正常な社会的な判断が可能な成人でも精神や
心身に異常がでます。それでなくても特に女性の場合は
相談所に出向く状態時には既に精神的にも不安定であり
正常な判断力が出来にくい状態であるから、洗脳教育が
行われ、監禁状態が続くとほぼ重度の精神病疾患患者の
病症状態と何ら変わりません。これについては児童相談所
についても同様で婦人相談所でも十分に可能性はありますが
精紳をコントロールする薬物などを用いる危険な手段まで
使って行っている報告も多くあります。

共産主義国家や軍事主義国家が国家レベルで信じられない
ような危険な思想に基づく行動や発言、手段を秘密裏に
行うことが多くあります。当然、国家レベルでの行為で
あるが故に仮にその事実が知られても、誰も意見も言えず
また、情報操作や秘密工作は容易に出来ます。

行政だから「安心・信用できる」などと言っても、
与えられた職権や権限を悪用することで悪意ある悪業は
民主主義・法治国家である日本でも十分に可能です。

その危険思想や異常な行動などは某弁護士が証明しており
その時に裁判所の命令にて児童相談所の家宅捜索などが
現実に実施されて、悪魔のような資料や関係者の発言など
が公に公表されました。

多くの方々には、このようにして日夜、日本全国にある
児童相談所(家庭相談所)、婦人相談所(女性相談所など)
は危険な思想をもって、与えられた職権や権限を自己利益
追求のために悪意に乱用して悪業を続けています。

日本国の各行政機関で第三者的な公正を監視・管理する
機関が不在な状態である事実と、不合理で抜け穴が多い
法律のために悪業・悪事が広く蔓延しています。

アメリカなど他の国では同じDV防止法でも公正な第三者
の機関が監視と検証をして上で、裁判所に良識ある判断を
求めています。日本のDV防止法や児童虐待防止法では、
その大切な点が欠落していて、悪意のある者はそれを
悪用しているのが現実です。

本当に数多くの家族や女性、子供が悲惨な事になっています
しかし、国民の人口比でいう数ではほんのわずかな数です。
しかも、後日の反論や意見ができない環境にある者や、
できなくなってしまう状態に陥るように悪意に仕組んでます

こんな悪事・悪業をしている行政の相談所は要りません!
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http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1257/kf-jidou-bosifukusi/jidousoudansyo.html

佐賀県の児童相談所・家庭児童相談室

○児童相談所 (佐賀県庁HP掲載文より) 
 
 児童相談所は、児童が心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるように、児童とその家庭等を援助することを目的としている児童福祉の第一線の機関です。

  医師・心理判定員・児童福祉司等の専門職員が、児童に関するさまざまな問題について相談に応じ、丁寧にアドバイスします。また、必要があれば調査や医学的、心理学的及び精神保健上の判定を行い、その結果に基づいて児童やその保護者に対する指導などを行います。


約二年間に渡って、親などに極秘にて子供に接触を行い、
佐賀県中央児童相談所職員(香月正広)は所長の杉光克博と結託し


子供に接触の度に、・親の言う事をきかない ・親に対して反抗する
         ・親が激怒する発言や態度をとる ・両親(夫婦間)を喧嘩させる
         ・佐賀県中央児童相談所施設内の一時保護施設入所を推奨
         ・児童養護施設入所への強力な勧誘 ・虚偽・既成事実の創作と告発
         ・事実と異なる虚偽を事実の様に子供に言う ・飲食物等での引き寄せ



その他、これらの本当に信じられなく、福祉士・公務員として、人間として絶対に許せない
行為や発言などを多々行いました。明らかに異常行動や異常な発言をしている子供を医師や
心理判定員などを利用して正常な判断ができる健常者と言いました。一例を挙げれば飼い犬
の体毛や肉を削ぎ工作用の絵の具で染色をしたり、在る物(事)を無いと言い逆に無かった
物(事)をあったと言う「明らかに(精紳の)異常を疑う」子供を検査することで通学する
学校の教師・教諭からの勧めがあって佐賀県中央児童相談所に出向いた所、直接的な観察を
したいと児童相談所職員が申し出たので2週間を目安にして子供を預けました。しかし、
佐賀県中央児童相談所は子供の異常性や家庭や他の人間との不和の為に精神・身体などの
検査が目的で子供の身柄を預けたにも関わらず、何時の間にか普通の家庭でも行われる躾的な
親の注意や発言が「虐待」、問題は親子間の不和などと主張して、それらを理由にして所長の
権限・職権を乱用・悪用して家庭から離散・隔離、一時保護延長を行いました。


○家庭児童相談室 (佐賀県庁HP掲載文より) 
 
 家庭児童相談室は、福祉事務所に置かれ、専任の相談員(家庭相談員)が、児童やその家庭に関する相談・指導を行っています。子どもの発達やしつけなど、家庭における児童養育の技術的なことがらや人間関係、家庭教育、その他児童の福祉の向上に関するさまざまな悩みの相談に応じます。

子供を無茶苦茶な正当な理由なき理由にて児童相談所所長(杉光克博)の職権・権限の乱用と
悪用で子供を違法に取り上げて、元々以前より精神病や自殺企図、狂言事件などを起こしている
母親(妻)に佐賀県中央児童相談所職員の香月正広は子供をネタにして不用意に接触を行いました。

精神病的な異常がある者に対して、精神状態悪化を増進させる発言などを幾度も行い、更に虚言や
脅迫を同時に行いました。そして精神状態が不安定で悪化した母親(妻)に対して隣接する佐賀県
婦人相談所に出向くように強く指導を行い、虚偽や脅迫を交えて家族離散・夫婦離縁を強く唱えて
親権を取り上げて、子供を児童養護施設へ(裁判所や親の承諾なしで)入所、さらに里親へ出す
段取りを佐賀県中央児童相談所の杉光克博と香月正広は行いました。


そして母親(妻)を佐賀県婦人相談所、一時保護施設に約一ヶ月間において監禁状態にしてその間に
家族離散、夫婦離縁を強要させて、ほぼ洗脳状態にしました。更に理由無く県外の施設へ移送させて
自己では簡単に帰れない状態までしました。

母親(妻)は発達障害、アスペルガー症候群があります。子供は母親(妻)からの遺伝性の要素が
要因で同様の障害があるようです。ですからアスペルガー症候群の二次障害が発症・悪化した状態
は統合失調症重度患者と同等もしくはそれ以上にひどい精神状態であり、異常な行動も起こします。

児童の発達障害やアスペルガー症候群を取り扱う佐賀県中央児童相談所は一般の人よりもその障害
については熟知しており、また逆にどうすると病症が悪化するかなども知っています。
日本ではアスペルガーについて現在でも正確な知識を知っている人や医師も稀な状態です。
一般的にあまり知られていない障害までも佐賀県中央児童相談所と佐賀県婦人相談所は悪意に
利用しました。これらはすべて子供や女性を一時保護や保護施設に入所させると年間に巨額な
助成金という領収書なしで施設管理者などが自由に使える金銭が国庫から出るからなのです。
当然ながら、施設の運営や管理費用などは毎年度、別途に支給されています。

杉光克博所長や香月正広は民間よりも安定し、金額も多い毎月の給与と賞与を貰っています。
しかし、子供や女性(婦人)を保護すると入手できる(領収書不要の使途自由な金銭)お金
の為に本来は正当な理由で発令する特別な権限や職権を自己利益の為だけに乱用・悪用してます

家族・夫や妻・兄弟・姉妹が普通にいる職員は、家族離散や夫婦離縁を自己の欲の為だけに、
自分では絶対に出来ない「家族離散や夫婦離縁(離婚)」を勧めて、また強要・強制させます。


稀に児童相談所は(虐待や暴力と仕立て上げた親)親が面会や話し合いに児童相談所に訪れて
来た時に「机や備品を叩いて、大声を出して逆切れした」などとマスコミを通じて報じています。
しかし、このような理不尽かつ既成事実を創作した理由で子供や女性を取り上げられればどんな
親でも人間でもそのようにするはずで、それが普通です。

児童相談所は小学校就学前の幼児にはあまり関心を示さない傾向があります。それは仮に保護を
行った場合に、小学校に就学した児童と比べて「手間隙・世話・経費」がかかるのが理由です。

児童相談所は本当の児童虐待などで死亡した事件で「以前から(虐待・暴力の)事実を認識し、
形式的な一時保護など」をしていても、実際に死亡事件などが発生するまで無関心なのは
その為です。 その多くは小学校就学前の幼児や、何らかの理由で面倒と判断した児童です。
また、児童や幼児、子供の虐待での事故が発生する事で、いくら悪業をしても自分たちの
正当化と今後の行動がやりやすい。絶好なPRとしか考えていません。

これらの事実を詳しく知りたい方は、過去の記事を最初からぜひ読んでください。

結果的に子供や妻は、学校の進学や将来を全て駄目にされて社会的な信用をすべて失い、
経済的な巨額な損失、仕事、すべてを失ってしまって精紳状態の悪化、自殺企図(未遂事件)
まで散々な目に現実に遭ったのです。しかし、行政である佐賀県をはじめ佐賀県中央児童相談所、
佐賀県婦人相談所、鹿児島県婦人相談所、鹿児島県鹿児島市錦江寮などは「自己責任」と言って
こんな非常なことをしておいて責任転嫁と意味不明な言い訳をしています。

更に福田恵巳弁護士は佐賀県婦人相談所と結託して法テラスを流用し悪行をしました。
明らかに空想で既成事実である虚偽内容の申し立てを佐賀県家庭裁判所に提出しました。
精神状態悪化、正常な社会的な判断力が無い状態の者に理解が出来る説明など一切しないで
契約証や委任状に署名・捺印をさせました。また弁護士無料相談を偽って無料相談の日でも
時間でも無い時に佐賀県婦人相談所を介して福田恵巳弁護士に会わせました。これは弁護士
に関する法律に違反する犯罪行為です。本人の意見や考え、意思表明といわせて裁判所を
悪用して違法な手段で委任状を作成しました。過去に(警察介入の)狂言事件や数々の
異常行動など、自殺企図の履歴を有する者を正常な社会的な判断力ができる成人と言う、
福田恵巳弁護士と佐賀県婦人相談所は異常としかありません。


児童相談所や婦人相談所(女性相談所・女性センターなど)が行っている所業は
罪も無い人を陥れて冤罪を創り上げ、与えられた職権や権限を乱用・悪用して
子供や女性を拉致・誘拐・監禁しているとしか言えません!


子供や女性に関して、都道府県知事や警察・裁判所よりも強力な権限や職権を
第三者の監視が無い状態で与えているので、このような悪行が堂々と行使できるのです。

一般的な国民は「行政に対して絶対的な信用・信頼・安心」があります。
それらを逆手に取り、既成事実や都合の良い虚偽を用いているのです。




$婦人相談所撲滅のブログ (佐賀県中央児童相談所と佐賀県婦人相談所・悪徳離婚弁護士らに家庭を崩壊された体験記)-佐賀児童相談所 佐賀婦人相談所 佐賀女性相談

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児童相談所による児童拉致事件訴訟とその背景について

(平成21年7月23日)



弁護士 南出喜久治




1 本件事案の具体的説明

  平成12年10月22日生の男子児童。平成19年4月に小学校入学。小学校側による児童の痣の発見と親権者による教育方針の説明、それに対する小学校側の賞賛。同年7月13日に児童の顎に痣があることを小学校側が確認し、静岡市児相へ虐待通告し、一時保護処分。同年8月30日に親権者が審査請求申立。同年9月25日に児相が静岡家裁に対して児童福祉法第28条1項1号の承認申立。同年12月10日に静岡家裁の承認審判。同月21日に親権者が即時抗告。平成20年2月4日に東京高裁が即時抗告の棄却決定。同年3月1日に市児相が一時保護を解除して児童養護施設入所措置決定と面会等制限措置決定。同年12月24日に親権者が静岡地裁に証拠保全申立。平成21年3月9日に静岡地裁が証拠保全決定。同年3月24日に証拠保全の執行。同年7月23日に東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起。小学校、市児相、県児相と各裁判所の共同不法行為。一時保護から2年以上の間に、一度も児童との面会、通信が許されず、児童の生活状態などの照会を完全に拒否され、完全隔離となり親権の行使を実質的に剥奪。なほ、民事訴訟法234条の「証拠を使用することが困難となる事情」とは、具体的には、証拠の改竄、隠匿、破棄処分のおそれがあると判断される事情のこと。




2 原則と例外の逆転

  僅少の例外を普遍化、一般化して例外を原則に転換させることはできない。平成18年度における児童相談所(児相)の児童虐待相談件数は37,423件。そのうち警察による摘発事件297件。これは0.79%の検挙率。それ以外の99.21%は正当行為としての「体罰」であつたことが推定され、これを否定することの立証責任は児相にある。目を覆ひたくなるやうな僅少で悲惨な虐待事件があることから、正当行為としての体罰自体を全否定する論法は、あたかも一部の警察官の不祥事があることを根拠に警察組織全体を犯罪組織と見なして全否定するといふ論法と同じ。




3 体罰の定義と合理主義(理性論)教育の破綻

  体罰とは、児童の進歩(教育的成長)を目的とした有形力の行使。コンラート・ローレンツ(動物行動学、ノーベル賞学者)は「種内攻撃は悪ではなく善である。」ことを科学的に証明。体罰は種内攻撃の一種。「天の命ずるをこれ性と謂ふ。性に率ふをこれ道と謂ふ。道を修むるをこれ教へと謂ふ」(中庸)。本能は善。悪は理性の中にある。善悪の区別と定義(本能に適合するものが善、適合しないものが悪)。合理主義(理性論、理性絶対主義)の破綻。数学基礎論における論理主義の破綻。「帰納的に記述できる公理系が無矛盾であれば、自身の無矛盾性を証明できない(無矛盾ならば不完全)」(クルト・ゲーデルの不完全性定理)。

  理性教育から本能教育へ。演繹法教育から帰納法教育へ。「井を掘るは水を得るが爲なり。學を講ずるは道を得るが爲なり。水を得ざれば、掘ること深しと云ども、井とするに足らず。道を得ざれば、講ずること勤むと云ども、學とするに足らず。」(講孟餘話・吉田松陰)。日清戦争での海軍の脚気死亡者はゼロ名に対し、陸軍では約4,000名が脚気で死亡し、日露戦争では、陸軍戦傷病死者約37,000名のうち脚気死亡者が28,000名といふ結果は、ドイツ医学(演繹法医学)のみが正しいと信じてゐた陸軍軍医総監の森鴎外(森林太郎)の頑迷さによる悲劇。この脚気問題を解決し兵食改革を果たしたのが、英国医学(帰納法医学)を学んだ高木兼寛。

  本能の序列・自己保存(維持)本能<家族保存(維持)及び秩序維持本能<種族保存(維持)及び秩序維持本能<社会秩序維持本能<国家防衛本能。




4 民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ

  民法822条と学校教育法11条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。占領期に制定された学校教育法では、PTA制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育(的措置)」である。熊本体罰事件(最判平21・4・28)「教育的指導の範囲」。




5 児童虐待防止法における「児童虐待」の定義

児虐法2条。明文上は家庭体罰(教育目的)を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法3条。「社会体罰」の禁止か? 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」(矯正措置)との区別が規定上は不明確である。




6 児福法33条の「一時保護」の実態

  無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成21年5月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成12年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。

  学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。




7 児童拉致を支へる予算制度と児童拉致の推進

  静岡県の事例(平成19年8月分の支出負担行為資料)。児童相談所運営経費(政令市関連)予算額金2,789,349円、確定額金2,789,349円(同額)。内容は「児童福祉施設等事務委託料(8月分)」。内訳は「児童自立支援施設分 金2,172,340円(8人分、1人分=271,543円)、一時保護所分 金617,009円(12人分、1人分=51,417円)」。年間予算額金91,571,000円。1人1か月分=322,960円。

  予算の完全消化のための拉致推進傾向。実質的には「拉致報奨金」。





8 児相の権限濫用を監視制御する機関の不存在と法制度の不備

  オランダ亡命事件(平成21年1月18日、読売新聞など)大村市児相

  拉致した児童(6歳、女児)を提携病院に託して薬漬けによる虐待事件(東京都小平児相)

  一時保護をした児童を愛着障害、発達障害などと、ことさらに人格障害であると決めつけ、人格可塑性のある児童に成人と同等以上の投薬を行ふ。その背景には、一時保護の違法性を隠蔽するために、児童を薬漬けにして精神を破壊し、児童から児相に都合の良い証言(幻覚、妄想による発言)を引き出し、親権者側の虐待があつたかのやうに工作して、児相のなした行為を正当化することにある。

  この事例では、①オーラップ、②ミラドール細粒、③デパス、④リスパダール、⑤レキソタン、⑥デプロメール、⑦メプチン、⑧オノン、⑨ルボックス錠、⑩重質(カマグ一般名酸化マグネシウム(カマ)、⑪レ

ボトミン、⑫タスモリン、⑬ベンザリン、⑭ラキソベロン、⑮ホクナリン、⑯セルテクト、⑰キュバール、⑱アーテン、⑲強力レスタミンコーチゾンコーワ軟膏、 ⑳亜鉛華軟膏を継続的に大量投薬。このうち、特に、統合失調症等に対する向精神薬として使用され、その副作用として薬害依存性があるものは、②、③、④、 ⑥、⑨、⑪、⑫の7種類。また、向精神病薬の副作用が生じうる薬害性パーキンソン症候群に対する薬は⑱。つまり、副作用の防止するためにこれまた副作用のある薬を投与してゐる。小児に対する安全性が確立されてゐないものは、②、④(使用経験がない)、⑤、⑥(使用経験が少ない)、⑦、⑧、⑨(使用経験が少ない)、⑫、⑱、⑲(発達障害のおそれあり)、⑳(調査未実施)の11種類。児童への投与は極めて危険性が高いものである。

  人身保護法の適用外?(「法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者」に該当しない?)。行政事件訴訟法25条の執行停止の要件である「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。児福法28条の家庭裁判所の承認がなされば司法判断を盾にした行政処分となる。家裁の後見的機能は全く期待できない。国家賠償法は児童自身の救済をしない。

  このやうな児相の権限濫用の実態は氷山の一角であり、その原因は、児相の資質の低さにあるだけでなく、実効性ある児相の監視制御機関がなく、その法制度の不備によるものである。また、原告が管理するHP(http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/)など、児相による児童拉致の実態とそれによる家庭崩壊を指摘する警鐘がネット上で多く発信されてゐるにもかかはらず、マスメディアがこれに関心を示さないことが、児相の権限濫用による児童拉致の暴走に拍車をかけてゐると云へる。



(配布資料)

1 訴状

2 証拠保全決定

3 論文(児童相談所による児童の拉致事件etc)



(参照条文抜粋)



【国家賠償法】



第1条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

 2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。



【民事訴訟法】



第234条(証拠保全) 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。



【民法】



第822条(懲戒) 親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。

 2 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。



【学校教育法】



第11条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。



【児童福祉法】



第27条  都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなけれ

ばならない。

  一  児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。

  二  児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う障害児相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県以外の障害児相談支援事業を行う者に指導を委託すること。

  三  児童を里親(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であつて、都道府県知事が、適当と認める者をいう。以下同じ。)若しくは保護受託者(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童で学校教育法に定める義務教育を終了したものを自己の家庭に預

かり、又は自己の下に通わせて、保護し、その性能に応じ、独立自活に必要な指導をすることを希望する者であつて、都道府県知事が適当と認めるものをいう。以下同じ。)に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

  四  家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

 2  都道府県は、第四十三条の三又は第四十三条の四に規定する児童については、前項第三号の措置に代えて、国立療養所その他政令で定める医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの(以下「指定国立療養所等」という。)に対し、これらの児童を入所させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。

 3  都道府県知事は、少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、第一項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。

 4  第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者(第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

 5  第一項第三号の保護受託者に委託する措置は、あらかじめ、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、これを採らなければならない。

 6  都道府県は、委託の期間が満了したときは、さらに、児童の同意を得、かつ、一年以内の期間を定めて、児童の保護を保護受託者に委託することができる。

 7  都道府県知事は、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更し、又は前項の措置を採る場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

 8  都道府県知事は、政令の定めるところにより、第一項第一号から第三号までの措置(第三項の規定により採るもの及び第二十八条第一項第一号又は第二号ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは第二項の措置を採る場合、第一項第二号若しくは第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合又は第六項の措置を採る場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。

 9  都道府県は、義務教育を終了した児童であつて、第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものについて、当該児童の自立を図るため、政令で定める基準に従い、これらの者が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導を行い、又は当該都道府県以外の者に当該住居において当該日常生活上の援助及び生活指導を行うことを委託する措置を採ることができる。

第28条  保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。

  一  保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

  二  保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

 2  前項の承認は、家事審判法の適用に関しては、これを同法第九条第一項 甲類に掲げる事項とみなす。

第33条  児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。

 2  都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。

 3  前二項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から二月を超えてはならない。

 4  前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第一項又は第二項の規定による一時保護を行うことができる。



【児童虐待の防止等に関する法律】(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)



第2条(児童虐待の定義) この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。

  一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

  二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

  三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

  四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

第3条(児童に対する虐待の禁止) 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。



【人身保護法】



第2条(違法拘束救済の請求権) 法律上正当な手続によらないで、身体の自由を拘束されている者は、この法律の定めるところにより、その救済を請求することができる。

 2 何人も被拘束者のために、前項の請求をすることができる。



【行政事件訴訟法】



第25条(執行停止) 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

 2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

 3 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

 4 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

 5 第2項の決定は、疎明に基づいてする。

 6 第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

 7 第2項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 8 第2項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
語録


7 児童拉致を支へる予算制度と児童拉致の推進

  静岡県の事例(平成19年8月分の支出負担行為資料)。児童相談所運営経費(政令市関連)予算額金2,789,349円、確定額金2,789,349円(同額)。内容は「児童福祉施設等事務委託料(8月分)」。内訳は「児童自立支援施設分 金2,172,340円(8人分、1人分=271,543円)、一時保護所分 金617,009円(12人分、1人分=51,417円)」。年間予算額金91,571,000円。1人1か月分=322,960円。

  予算の完全消化のための拉致推進傾向。実質的には「拉致報奨金」。

※保護される女性などについてもほぼ上記と同様・類似の内容である。

上記の7項目に記載が在るように児童相談所や婦人相談所(女性相談所・女性センター)などは
女性や児童を一時保護を含む、保護する事により領収書が不要つまり使途自由である巨額な金銭
が職員らの手に入る制度がある。実際に当方では佐賀県総合福祉センター施設にある佐賀県婦人
相談所およびに佐賀県中央児童相談所の悪意によって子供と妻を拉致・監禁され子供と妻は違法
に(裁判所およびに親権者の承認など一切無く)県外およびに遠方の保護施設などへ移送された。

また福田恵巳弁護士は弁護士法で禁止されている方法、婦人相談所からの直接依頼による斡旋を
しており、そして佐賀県婦人相談所およびに佐賀県中央児童相談所は長期の理由がない監禁状態
において、洗脳・脅迫・強制的な誘導などをしました。そして福田恵巳弁護士と佐賀県婦人相談
所は混乱状態であり正常な判断力を失った状態にて委任状や契約書などを作成し署名・捺印させ
佐賀県家庭裁判所宛てにすべて虚偽内容である「(離婚)調停申立書」などを提出させました。

まさに金銭の自己利益追求だけの為に鬼畜同然の人道外れた悪業高き犯罪行為としかいえない!

幼児など小学校就学前の児童などは児童相談所は世話、手間隙、経費が掛かるのであまり興味が
ない。これは本当に児童虐待などで死亡した事件事故など例を挙げると良く判る。また口を揃え
たように各児童相談所所長や職員は事前に虐待などを知っていたなどの事実が共通する。

児童相談所や婦人相談所の施設内部、密閉された場所で秘密裏にしかも、ほぼ強引であてつけ
そして虚偽の既成事実などで創作された内容で無実の親を犯罪者に仕立て上げて、しかも殆ど
理不尽な理由にて子供を取り上げるのだから、どんな親でも激怒するのが本当です。

しかし児童相談所はそれを逆手にとって「親が逆切れして怒り、暴行をしようとした」などと
マスコミなどに報じています。しかし暴力があっても警察への通報が一切無い事で真実とは
全く内容が異なる事がある程度、解るはずです。

虐待などの事実が事前に認識されて死亡する幼児などは利が薄い理由であり、また死亡事故など
が発生する事で虐待などの増加や正当性などのPR効果につながる計算が大いにあります。
昨年度の児童相談所が介入した約4万件以上で職権やQ権限を行使し強制的に介入したのはわずか
日本全国で1件です。実際に所長権限は都道府県知事や警察よりも強力であり、裁判所などでも
介入できないほどのものです。

良識や善意ある職員・公務員は少なくても児童相談所や婦人相談所には100%近い数字で
存在はしないこととも言えるようです。


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フェミニズムの害毒
  林道義、草思社、1999.08/30。

第六章 真実を歪める卑劣な批判

 林道義と田中喜美子とは、信濃毎日新聞で連載形式で討論を
 行った。林の批判 に対して、田中は反論にならない反論を
 行った。
 一、林の方が字数が多いという嘘によって、
 相手を非難した。実際は、田中の方が文章が多い。

 二、発端は、田中の講演で林の著書が批判されている事に
 つき、林が反論を述 べた事に始まる。
 それを田中は、「驚かされた」「闇討ちだ」と非難するが、
 知らない所で悪口を言う事を闇討ちと言うなら、
 闇討ちを暴露したのは林の方である。
 三、田中は林の道義という名前を持ち出して、
 古めかしい道徳的な名前だと 槍玉に上げる。

 人の名前には、親の願いや本人の様々な思いが掛かっている。
 ペ ンネームでもない名前を取り上げるのは、論争のマナーや
 ルールさえ弁えぬ姿勢である。

 四、田中は林を、現実を知らないと批判するが、
 ならばなぜ主婦層から反響が あるのか。

 林を事実誤認というなら、次の二点を証明する必要がある。
 一、フェミニズムは専業主婦批判をしていない。
 二、フェミニズム運動に悪影響はない。

 フェミニズム運動が、専業主婦に及ぼした影響については、
 明らかである。主婦はフェミニストのせいで、自らの人生に
 自信を持てなくなっている。

 それは、 フェミニストの言葉を自信失墜した主婦が繰り返し
 ている事からも伺える。十年前の田中喜美子の著、
 「エロスとの対話」より、
 「女はその本来の愛の 力を取り戻す為に、孤独なマイホームに
  閉じ込められた、妻役割、母親役割から 解放され、
  外に向かってはばたかねばならない」

 この引用部分は、新聞、ラジオで再生産され、
 全国のよるべない主婦の心情となった。
 
ほとんど、異口同音に、同じ言葉を繰り返している。


フェミニズムの害毒  林道義、草思社、1999.08/30 より
寸評
著者の林道義さんは、ユング研究家にして、元日本女子大教授であります。
私は大学の事は詳しくありませんが、日本女子大退任後の教授には
名誉教授号が授与される習わしで、当然授与されるべき氏に、
それがなかったとして、大学を批判しております。

退任後、ますます舌鋒が激しくなって、
おもしろ頼もしい爺さんになっているようです。

もう一冊、「父性の復権」も読みましたが、たいへんな名著です。
思い付きに尾鰭を付けたようなものではなく、父性について、
様々な角度から学術的検討を加えています。

引用される学者の名前を見ても、フロイト、ユングを始めとする氏の
思想形成に預かった学者、また、氏と面識があり、同時期に活躍した
日本の学者の名前が多数引かれていて、いかにも、学者による啓蒙書
という体裁です。

父性の復権、母性の復権、家族の復権は、現代日本が本腰を入れて、
早急に取り組むべき学術的課題です。

これほど、獅子奮迅の活躍をしている氏が、名誉教授号のお預けを
喰わされているとは、外野から見ても歯がゆい限りです。

男女共同参画局の坂東眞理子が退官後、昭和女子大の教授に収まり、
その四年後に学長に就任しているのとは対照的です。

その著書「女性の品格」は、2007年のベストセラー1位になりましたが、
内容はエッセイの域を出ず、評判も悪く、いかにも、「肩書きだけの学者」が
書きましたという限界を露呈させています。

「父性の復権」と「女性の品格」とを比べれば、どちらが本当の学者の著書で
あるかは一目瞭然です。にも関わらず、一方は名誉教授号を据え置かれ、
一方は、四年で学長に就任しているのです。この2冊の本は、現代日本における
学識、学歴、大学、インテリ、キャリアというものが、いかに歪んでいるか、
いかにいびつな権力構造の中に置かれているか、いかに、嘘八百の三百代言
が地位や予算を弄んでいるかという事を証明しているのです。

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 第五章 ジェンダー・フリーは危険思想

 フェミニズム教師が、さらなるフェミニズム偏向教育を導入
 しようと目論でいる。彼らの共著、
 「実践、ジェンダーフリー教育、フェミニズムを学校に」では、
  性差を悪として葬る事を使命としている事が伺える。

 編者のひとり森陽子は「三歳児神話を問う」という実践授業で、
 保育所礼讃 を説き、密着育児を批判し、義務教育の中で、
 堂々と、非科学的な偏向教育を行っ ている。

 これは、戦争礼讃や共産主義思想を生徒に教え込むのと同じ
 くらいに判されて良い偏向教育である。

 東京女性財団は、1992に設立され、財政赤字の東京都から
 年間四億もの予算を貰っている。

 自治体や公民館の催す女性セミナーでは、
 十回のうち三回はフェミニストが招 かれている。

 ここでは専業主婦を相手にフェミニストが、
 「主婦は夫や子供に仕 えるだけの、つまらない存在だ」とか、
 「家の外に生き甲斐を探せ」と扇動している。

 主婦の投稿誌「わいふ」の編集長・田中喜美子は、
 公民館の女性セミナーを使っ て会員を増やしている。

 聴衆を相手に、「専業主婦で嫌だと思っている人」と
 挙手を求め、サクラが手を上げるという手口。

 そこから二人のやり取りで、専業主婦は不満を持っている
 という事実が、歪められ、作り出される。
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 第四章 保育所神話の危険度

 フェミニストに取って、保育所は絶対に必要な施設である。
 フェミニストは躍起になって保育所を美化する。

 「乳幼児にとって母親は必ず しも必要でない。
  育児の専門家も居て、友達もできる保育所の方が良い」と
 いう、ゼロ歳児神話、保育所神話を作り上げた。

 保育所は、始まったばかりの実験に過ぎない。
 これを美化するのは、危険である。

 金属バット子殺し事件の教訓

 その幼児は、数年に一度の過敏症の子供であった。

 過敏な子供については、母 親の育児が不可欠である。
 配慮もなく、無神経な環境に入れられると、子供は回りから
 虐待を受けているような気持ちになる。

 慣れれば大丈夫とばかりに、心の虐待が続くと心が破壊されて
 しまう。子供はやがて、周囲に怒りや恨みを持つ ようになる。

 このケースは明らかに、フェミニズムによる「保育所神話」の
 犠牲者である。 フェミニストは、
 「子供は適応力があるから、ゼロ歳から保育所に預けて大丈夫」
 と請け合った。しかし、不適応を示す児童もいるのだ。

 そういう根拠のない理論を無責任に流した者にも罪がある。

 1999.5/3、「アエラ」では、尾木直樹の調査により、
 保育所児童の言動の乱暴 さが取り上げられている。

 1994.3/4、「朝日新聞」より、保育所の園長の手記。
 (全文引用)

 子供を施設や病院に預けて至れり尽くせりに育てても、
 暖かい家庭や両親の愛 情に勝るものはない。

 最長で深夜の十二時まで認められる延長保育にも、
 同じ事が言える。私どもの 保育園でもこんな風景を目にする。

 冬の夕方、真っ暗な夜道を母親が迎えに来る。

 保育室のドアが開く音とともに、寝ていた幼児がいっせいに
 ドアに注目する。自分の親と気付いた幼児の嬉しそうな表情は
 見ていて微笑ましいが、自分の親では ないと知った子の
 寂しげな表情は見るに忍びない。

 「もうすぐお母さんが迎えに 来るからね」とあやす若い
 保育者の姿にも心が痛む。

 むずかる子を抱きしめて冬の夜道を家へ急ぐ親の後ろ姿に
 疲れは隠しきれない。 夕食を用意しているうちに子供は
 寝てしまい、満足な食事もできないだろう、と余計な心配もする。


 本当に子供の立場で育児を考えた時、果たして、
 乳児(0~2才)も、幼児(3 ~5才)も、
 十把ひとからげにした保育時間の延長で良いのだろうか。

 幼児ならともかく、乳飲み児まで保育時間の延長を強いられる
 事には大きな疑問を感じる。

 子育てには、「適時性」という言葉があり、その年齢ごとに
 育まれるべき大切 な事がある。

 0、1歳児に置いては本来、スキンシップ等の愛情行動を通し、
 母親の肌のぬくもりを感じとる時期である。

 そうした母子関係の営みが、子供の心を安定させ、
 また親としての自覚を生み出す。
 そのとき始めて母子の心の絆が結ばれる。

 心の絆が育たないまま成長した子供は、
 糸が切れた凧のようになる恐れがある。

 小中学校の不登校や非行化などの背景には、ひょっとしたら、
 乳幼児期の偏った子育てのあり方も原因の一端となっている
 のかも知れない。

 当時の朝日新聞には、まだこんな投書があった。

 ほとんど戦時下、非常体制 下の文章である。
 最近の新聞は、働く女性にとってマイナスになるような意見は
 絶対に取り上げないという姿勢を示している。

 その代わり、何度も取り上げられるのは、密着育児の弊害
 ばかりである。良い事が陥められ悪い事が持ち上げられている。

 1998.10/8、「朝日新聞」 杉原里美ほか三名の記事。

 「育児は母」という言葉に
 「追い詰められ」「罪悪感に泣いて出勤」した母の体験が
 取り上げられ、「母 性神話の重さ」が槍玉に上げられている。

 働く事が無前提に良い事で、家事や育児は強制、
 抑圧のように描かれるのが主流。

 いまの新聞の家庭欄、生活欄、文化欄はフェミニストに
 よって占領されている。

 だから「母性神話」「三歳児神話」を否定する記事しか載らない。

 子供と母親との結び付きは胎内に遡る。
 だから、いくら優しくても他人では駄目なのである。

 悪しき「密着育児」キャンペーン

 マスコミの主流では、育児ノイローゼや、幼児虐待の原因が、
 すべて「密着育 児」に帰せられている。多くの弊害は、
 母性不足による。堺で起きた、十九才の 青年により、
 一人死傷、二人刺傷の犯人は祖父母の手によって育てられている。

 母が働きに出た方が、母子双方の健康に良い等という意見は、
 いかにも無責任 な、自己満足の為の意見だ。

 宮台真司もまた、フェミニズムに加担する姿勢を見せている。

 その著、「透明 な存在の不透明な悪意」では、専業主婦とは、
 子供の為に生きる存在と狭く定義 した上で、それは子供の
 自発性を損なうし、母親の為にもならないと結論づける。
 ここでは、子供を大切にする事が、子供の為「だけ」に生きる
 存在と、すり変えられている。

 学歴偏重と出世主義は、専業主婦よりは、
 働く女性の方に多く見られる傾向で ある。

 鈴木光司も、フェミニズムにすり寄っている。
 その著、「家族の絆」の中で、
 「父よ、もっと家庭に、母よ、もっと外に」と謳い、
 「保育園の充実」を訴えて いる。

 「密着育児」「密着育児の弊害」という騙し言葉。

 これはフェミニストの、ごまかし言葉の一種である。
 誰も密着などしていない。

 育児ノイローゼになる女性に聞くと、その多くが
 「だっこ」さえしていない。

 密着しているよりは密着していない方が
 育児ノイローゼに掛かる率が高い。

 密度濃くかわいがる?

 保育所を批判すると、その弁護論は必ずいつも決まって
 こう言う。母親が帰宅 してから、「集中的にかわいがれば良い」
 「密度濃く愛情を注げば良い」果たして、
 「集中的に」「密度濃く」かわいがるとは、どういう事なのか。

 具体的に想像してほしい。

 強く抱いたり、たくさん触ってやったりしたら、
 子供の 方は慌立たしい雰囲気を感じて、
 かえってストレスになりかねない。ゆったりした気持ちで、
 ゆったりした時間の中で接してこそ、愛情が感じられるものだ。

 働いて、保育園から子供を引き取って、帰宅した母親は、
 あとは食事をさせて 風呂に入れるのが精一杯だろう。

 さらに愛情を注ぐには、毎日勤めに出なくても 良い、学者、
 大学勤務などの恵まれた母親だけである。

 普通の、働いている母と 子の毎日は、
 「戦争のようだ」と言う人も多い。

 乳幼児保育をなくす事こそ理想。

 最近の若い女性は、「子供=負担」という心理を持っている。

 長年、フェミニズム思想、勤労第一主義に晒されてきたせいで、
 子供に愛情が持てない。

 「女性の進出」「女も働け」という言葉と「子供=負担」という
 見方は裏表である。

 大学で子育ては素晴らしいものだと言うと、
 学生達は、「そんな事は始めて聞 いた」とびっくりする。

 多くの女性は美容やダイエット思想に染まっているので、
 「妊娠してお腹の大きい自分を想像するだけでゾッとする」と言う。

 フェミニズム思想に洗脳された女性は、
 子供を持って母になる事を、「堕落」 「駄目になる」、
 「程度の低い生き方」「戦線離脱」という風に捕えてしまう。
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フェミニズムの害毒
  林道義、草思社、1999.08/30。



第三章 家族への攻撃

 落合恵美子、伊田広行、斎藤学の三者の家族論に潜むのは、
 アナキズムである。

 フェミニストは近代家族を批判する。

それは、永遠なものではなく、近代社会の産物であるという
 だけで否定してしまう。

しかし、近代家族には、やっと達成 された、
 素晴らしい側面が幾つかある。

女性の地位は家族の中で保障される、育 児や教育にも保障
 が与えられている。

女性を抑圧するから近代家族は間違っているというのは、
 早計である。

 その背後にあるのは、働けイデオロギーであるが、
 働けイデオロギーこそ、近代社会の産物である。

マックス・ウェーバー、フランクリン、二宮尊徳、
 マルクス主義、すべてが働けイデオロギーを売り物にしている。

 フェミニストは、家族も変わりつつあると主張する。
 離婚家族、シングルマザ ー、離婚した者同士の複合家族、
 ゲイカップル、同棲、成人した子供が親離れしない家族、独身者。

これらすべては、新種というよりは、近代家族の変種である。
 なんら、新しいものではない。

 アメリカ、イギリスでは、家族の修復、家族回帰現象が
 ブームになっている。

 マーサ・スチュアートは、家庭運営をテレビや雑誌で説いて
 人気を博した。

それは、マーサ現象と呼ばれるほどのものになった。

 1999.3/7、「婦人公論」では、イギリスの家庭回帰現象が
 特集されている。

チルドレン・カム・ファースト(=子供が第一主義)で、
外で働く事を進歩と捉えていた従来の見方に疑問を投げ掛け
 ている。


 落合恵美子、「21世紀家族へ」 有斐閣。

 ここでは、「家族の時代は終わり、個人を単位とした時代が
 「始まるだろう」と説かれている。

落合は資料を駆使し、「希望的観測ではない」と言いながら、
 希望的観測をすべり込ませている。

 落合は勤草書房からも本を出している。
 そして、個の時代が 始まるという。

しかし、彼らの先輩である廣松渉氏は、
 純粋な個など存在しないと説いている。

父 としての我、教師としての我、通行人としての我といった
 役割性格は存在するが、それらを剥ぎ取った無色透明の我は
 存在しないというのが、マルクス主義的社会 観の筈だ。

 フェミニストは、自分の都合の良い時は、
 「アメリカではこうなっている」と宣伝するが、
そのアメリカで家族回帰現象が起こっている事については、
 黙して 語らない。
そういう本は、日本語に翻訳されさえしない。

 伊田広行、「シングル単位の社会論」世界思想社。ここでは、
 差別的な社会秩序の変革の為に、家族単位から個人単位へと語られる。

 家族が差別的だという根拠は、夫婦間、家族間に経済力格差
 がある為だと指摘 する。

よって家族を解体し、個人にすべきだという乱暴な理論。
 そもそも、経済力なるものに至上権を与えた上での議論。

 さらに、伊田の無茶な結論。
「家族の枠を揺るがそう。家族のような連帯を社会的に作ろう」
 ここまで、家族は差別的だと論じて置きながら、
 家族の中には 連帯という良いものがあると認めている。

家族は素晴らしい、と言っているのと 同じである。
 ここからアトミズム論を展開するにしても、幼稚な理論。

 アトミズム理論は、近代以前の、ホッブズやルソーと同じである。
 彼らは、絶対王権の下で芽生えた、商人や職人組合の中での、
 近代的市民社会の合意を知らなかった。

 様々な組織や団体の約束事の中から、近代的合理主義、
 その人格が生 まれた。ホッブズやルソーの社会契約論は、
 丸裸の個人が国家と結ぶべきもので、
 本当の市民社会を知らない者の発想である。

 家族単位を捨て、個人単位にすると、子供の扱いが問題になる。
 フェミニスト は執拗に標準家族を攻撃するが、
標準家族そのものが差別的なのではない。

 そこ から外れる者を蔑視する風潮を問題視すべきなのだ。


 1999.3/2、3/9、毎日新聞連載コラム、
 斎藤学、「オトコの生きかた」より。

 スウェーデンのシングルマザー礼讃。
 スウェーデンでは育児に関心を持つ男しかパートナーにはなれない。
日本では、子供が、冷めた夫婦関係を維持する道具 として
 使われている。という内容。

 ここでは、スウェーデンの最良の部分と、日本の最悪の部分
 とを比較して、ス ウェーデンに軍配を上げている。

ごまかしレトリックのひとつである。スウェー デンの
 シングルマザーの多くには、父親役の男性なんか付いていない。

悲惨さは 日本と変わりはない。

 さらに斎藤は、
 「戸籍が幅を利かせているうちは、少子化の勢いは止まらない」
  と述べている。

戸籍をなくせば、シングルマザーが増えて、
 子供が増加すると言いたげだ。

 斎藤の理論には、アナキズムが隠されている。

 毎日新聞に限らず、大新聞、小新聞の家庭欄、生活欄、
 学芸欄はこぞってフェ ミニズムに媚びているが、
それは破壊思想を宣伝しているようなものだ。

 これらの欄は、フェミニスト女性記者の溜まり場になって
 いる。家庭欄は女性 に任せて置けば良い等と思っていると、
 ひどい事になる。

新聞社の女性はみな「働 く女性」だから、
 たいていはフェミニストである。

中にはヒステリックなのもいる。
 読者は毎日、洗脳されているようなもの。

この偏向を批判する人もいない。
 多くの人はおかしいと思いながら批判し得ない。

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フェミニズムの害毒
  林道義、草思社、1999.08/30。



第二章 母性への攻撃

 フェミニズムの最大の害毒は、母性を否定することである。

母性本能でさえ、「母性神話」に過ぎないと斥ける。
 現実を見ず、奇弁を弄さねば自己弁護ができない。

 1999.8/26、毎日新聞、
 香山リカ「雑誌を読む」欄で私の論文が否定されている。

ここでは私の「母性を持つのが当たり前」という意見が、
 いつの間にか「子 供を持つのが当たり前」という意見に
 すり変えられて、お陰で「不妊症の人達 が不当な扱いを
 受けてきた」と非難されている。

 1998.8/5、朝日新聞学芸部記者・杉原里美、
 コラム「私の見方」欄で「主婦の復権」を批判。

ここでは、山崎喜比古の意見を引用して、
 「働く女性よりも専業主婦の方が育児によるストレスが高い」

これは『密室育児』の弊害だ」と締 めくくられている。
 働く女性より専業主婦の方が、育児によるストレスが高いの
 は当たり前の事だ。しかも、密室育児という、最悪ケースだけ
 取り上げて、上手 に育児を楽しんでいるケースを無視している。

 彼女らは、何をごまかし、何から眼を反らそうとしている
 のか。へ理屈は圧倒的に、
「母性」「主婦」に終始している。
 曰く、「女性を母性に閉じ込めるな」 「母性を押し付けるな」
「育児に縛りつけるな」、
「母親だって女だ、たまには息 抜きもしたい」これでは、
「母性は大切だ」と 言う者はみな、母親を母性に「閉じ込める」
「縛り付ける」「押し付ける」者というイメージを「押し付け」
られてしまう。

 フェミニストのごまかし言葉は巧妙である。

 落合恵美子はこう言う。

「今や専業主婦は贅沢品である」こう言われると、 時代遅れで、
不要で、後ろめたい気持ちにさせられてしまう。

しかし「贅沢品」という言葉は、どうとでも取れる、
対象を特定しない言葉なのだ。贅沢というの は、必要でもない
 のに、負担になる品をさす。

家族の命や健康を守る行為の、どこが贅沢なのか。
むしろ、それは「余裕」と言うべきだ。

 主婦は贅沢だという言葉の裏には、
 「女性が外に出て働くのは大変だ」という 意味と、
家にいる女性への羨ましさが滲み出ている。
 そんなに羨ましいなら、専業主婦を選べば良い。

働く方を選んだのなら、他人を悪く言ってはいけない。

 主婦を贅沢品よばわりするのは非論理だが、
 言葉のマジックで強い効果を与えてしまう。

それは、現代社会に氾濫するキャッチコピーと同じである。
 コマーシャ ル社会で育った世代はその手法を自然に身に
 付けている。「主婦は贅沢品」というフレーズも、
 実によく出来たコピーだ。

 「母性神話」「三歳児神話」というのも同様。

 神話というと科学的根拠がないものという印象を与えてしまう。

しかし、科学的根拠のないのはフェミニスト の方だ。

 私の知る限り、「幼児にとっての母親の大切さ」を否定する
 研究はひとつもない。さんざん探した上で言っている事だ。
 ひとつでもあれば、教えてほしい。

神話でもないのに、「神話」だと決めてかかるのは、
 立派な詐欺行為である。

 昆虫の本能はすべてプログラムされている。
 しかし、高等動物の本能は、条件 によって発動する。

(例、インプリンティング=卵から孵った雛が、
   最初に見た者を親と思い込む)

 これをフェミニストは、人間には本能がないとねじ曲げて
 独特で勝手な解釈する。

 調布市市報「雑学・女と男7」より、
 「最近の研究で男女の別なく、乳幼 児と触れ合った経験を
  持つ者が愛情を持ち、世話をしたいという気持ちを、
  積極的に持つ事が明らかにされ、母性愛は本能でない
  事が分かってきました」

 最近の研究でなく、昔から判っている事だ。
 どうしてそこから、「母性愛は本能でない」と飛躍するのか。

公務員の中に、国家滅亡の為の革命因子が紛れ込んでいる
 としか言えない現象だ。

 現代には、病理現象としての母性喪失がある。

 1998.11/11、朝日新聞、「仕事と保育」 ここでは、
 子育ての為に退職したが、今では後悔しているという
 主婦の記録が記されている。
 「子供と一緒に家にいると一日がとても長い」

長女のおしゃぶり癖が直らない事や、
 食事が遅いという だけで、いらいらして仕方がない。

なかなか寝つけない長女に、『どうして眠ら ないの』と
 手を上げてしまう」この三つの症状、
 「おしゃぶり癖」「食事が遅い」「寝つかない」は
 明瞭に母性不足を物語るもの。

それまで保育園に預けられていた娘は、
 四才から子育てに 復帰した母親に、それまでの愛情不足
 を取り戻そうと甘えているのだ。

 ところが この母親は、「自分は子育てに向いていない」
「働いた方が良い」とすぐに結論 してしまう。

 子供を育てるには、相当な学習が必要である。
 今の教育機関は、女性が差別さ れている事ばかり教えて、
そういう教育を怠って来た。

 同日同欄の記事。乳幼児を保育園から連れ帰る母親が、
 通りすがりの人から、
「小さいうちから保育園なんてかわいそう」と言われた事を
 指し、記者は、「『かわいそう』という無神経な言葉」と
コメントする。大新聞の記者がすでにこの姿勢。

 働く女性も、マスコミ記者も、乳幼児保育の弊害に無神経で
 あり、弊害を隠して、抑圧してまで保育所にこだわるのは、
彼女達が子育てから「解放」されたい からであり、世代的
 な母性喪失を物語っている。

 母性喪失の原因は次の三つ。

一、父母の仲が悪い。
二、母親にかわいがられた経験がない。
三、夫との仲が悪い。もしくは、離婚している。
四、育児に対する 無知。
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フェミニズムの害毒
  林道義、草思社、1999.08/30。



第一章 理想を見失ったフェミニズム

 「主婦の復権」という本を書いて、多くの主婦から手紙を
 貰った。その多くが、 「救われた」というもの。

 専業主婦の多くが、女性の味方である筈のフェミニストに
 よって、どれほど圧迫され疎外され苦しめられているかが判る。

 今では、女子大生の方が、専業主婦願望を持っている。
 これは立派な、保守回帰現象である。

 1998.4/8、読売新聞、小倉千加子の意見。

 女子大生の専業主婦指向を評して、
それは、「自分に正直に生きる」事を捨てて、
 親や社会の願望に妥協した生き方 だと批判。

フェミニズム中心の視点でしか物事を見ない姿勢。

 四十代後半の女性は、働けイデオロギーを受けて育った
 世代だ。保育所に預けられて育った学生たちが、どう
 思ったか。多くの者が、「母がいなくて淋しかっ た」
「私は家にいてやりたい」と語っているのだ。

 母親は、「何不自由なく生活するため」
 「自分の能力を活かすため」に外で働 くと言う。

そうやって育てられた娘は、
 「生活が不自由でも、母が家にいてくれ た方が良かった」
 と語る。母親の就職は、生活の為とは限らない。
 夫や、姑との軋轢を避ける為のもので あったかも知れない。

家族の問題を解決せずに、生活の為だとごまかすと、
 子供の母性飢餓は大きくなるばかりだ。

娘たちは、「ランクを落とすのはいや」とは 言わない。
 「貧乏でもいいから」と言っている。

 もうひとつの不満は、男女雇用機会均等法である。
 これは女性が男性と同じ調子で働く事を求めている。

総合職について、身も心もボロボロになって辞めた者が
 数知れない。

均等法は、公務員の女性の感覚で作られているので、
 民間企業 の男性の過酷な労働条件についての認識が
 不足していたのだろう。

 仕事の傍ら、著述や文化サークルを楽しめる環境とは違う。

 性別役割分担の否定が、そもそも間違っている。

 どう考えてもおかしいのは、フェミニストが

 「介護保険制度」に関して「家族介護者への現金給付」

に反対している事である。

 反対論者の意見は「嫁の立場にある女性をはじめ、
 女性が介護に縛られる状態が改善されるどころか、
 ますます強められる」というものである。

 確かに嫁だけに介護を押し付けるは不合理だが、
 それに反対するのに家族介護そのものを無くして
 しまえとするのは乱暴に過ぎる。

それでは、嫁でなく、娘が介護するケースさえ否定して
 しまう。最近では、男性も、自分の妻や母を介護したい
 という人が増えている。
 そんな人の気持ちまで踏みにじってしまう。

要するに、自分達だけ、幼児や老人を捨てて外に
 働きに出るタイプの女性だけ救われたら良いという心理。

 嫁に介護を押し付けて はならないからと言って、
 家族介護まで否定するのは、
「産湯とともに赤子を流 す」ような行為である。

 介護保険制度の先輩であるドイツでは、
 家族介護者にも現金給付がある。

 半額 になるが、六割の人が希望する。
 私は、全額払うべきだと思う。

 フェミニストが公的介護制度を作り、
 そこから家族介護を締め出そうとするのは、
 フェミニストの多くが、独身だったり、家族を捨てたり、
 子供と疎遠になっている事と無関係ではない。

家族を捨てた彼女らは公的介護に頼らざるを得ない。
だから、専業主婦が憎いのである。
 しかし予算も不足すると家族以外に頼れるものはなくなる。

フェミニストは、経済的自立基盤のない専業主婦は
 ゆくゆく困ると言うが、ゆくゆく困るのは家族を捨てた
 彼女達の方ではないか。

 フェミニストの志の低さを露呈している例が、
 「主婦いじめ」である。

「ふざけるな専業主婦」「くたばれ専業主婦」
 なる本まで出版された。

多くのフェミ本では、主婦は家畜、奴隷と蔑視されている。
そういうフェミニストの方が、売女、 女衒、売春婦、
コールガール、魔女、鬼婆である。

 制度的な主婦いじめさえ行われている。
 「主婦に年金の保険料を支払わせよ」

「税金の配偶者控除をなくせ」というものである。これは、
 個人を単位として、夫婦を単位としない思想の産物である。
 年金も、税金も、世帯当たりで計算すれ ば公平になっている。

 専業主婦は少しも優遇されず、働く女性ばかりが優遇されて
 いる。保育所に預けられている子供については、自治体から
 高額の補助金が出ている。
 しかし、誰もこれを不公平だとは言わない。

 ゆとりを持って生きる者がおとなしいのをよそに、
 あくせく生きる者ばかりが補助や給付を受けるのは間違っている。

 フェミニズム運動は、女性全般ではなく、「外で働く女性」
 という一グループ の利益代表団体に後退している。

「保育所を増やせ」「主婦に税金を払わせろ」
「主婦に年金保険料を払わせろ」というのが顕著に
 それを物語っている。
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