仕方がない措置かもしれない。
運輸業は、産業ピラミッドの底辺。低賃金で時間外労働がべらぼうに多い。
絶対に不可欠の存在だが、物流コストは企業にとってギリギリまで抑えたいもの。
江戸期の農民のような存在で、生かさず殺さずにしておきたい。
製造にしろ通販にしろ、製品(モノ)が主役で配送なんて道ばたの石ころ。
右から左にモノを動かすだけで、たいした料金なんて払えない。
そういう意識が産業界全体に蔓延している。
 
運賃値上げを荷主に要請しても、まず認めてもらえない。
しかも、上記の理由から運賃(配達料)がべらぼうに安く叩かれる。
一般個人が1,000円払って荷物を送るところ、大口荷主は全国一律で
200円とか300円の世界。
その料金で時間指定とか再配達をさせられるとなれば、やっていられない。
企業として、利益を出さねば企業活動の継続は不可能。
労働集約産業の典型だから、人件費の割合が高い。適正料金を収受できないとなれば、
人件費
削るか社員のサービス残業に頼る以外に利益を生み出すことができない。
ドライバーに極端なしわ寄せが行く構造ではなり手がいない。
ドライバー不足が深刻化しており、自動車物流が破綻しかねない。
 
まともな対価を払いもせずに、過剰な要求を繰り返す大口荷主に対し、ついにヤマトが
音を上げた(キレた?)のが今回の動きだろう。
労組の求めということになってはいるが、実際は経営側も望むところで、実質、労使一体
となって荷主や世間にアピールしているんだろう。
業界トップのヤマトが動いたことは重大で、是非、物流について考える機会にして欲しい。
 
宅配は、ヤマトと飛脚と遊星の3社だが、品質面でヤマトがダントツ。
仮に、某ブラジル大河川通販が遊星に鞍替えすれば、品質がガタ落ちするだろう。
遊星の配達業務は、下請業者に委託している割合が高い。
地域毎、下請け業者の個人的差異により、品質のばらつきが大きいからだ。