【モスクワ大前仁】鈴木宗男衆院外務委員長(新党大地)は11日、モスクワ市内の外交アカデミーで講演し、日露両国が2000年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の10年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

 鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、1956年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫(えいごう)解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

 鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された02年以来8年ぶり。13日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が6月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

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