【杭州(中国浙江省)=河崎真澄】日本のインターネット検索大手ヤフーの孫正義会長(ソフトバンク社長)と中国の電子商取引最大手アリババ・グループの馬雲(ジャック・マー)会長は10日、杭州市内で記者会見し、6月から両社のネット通販を“一体化”する相互取引サービスを始めると発表した。

日本から中国の商品を日本語で、中国から日本の商品を中国語で手軽にネット注文できる初の試みで、孫氏は「両社の顧客を合わせて世界最大の2億6千万人の電子取引市場が誕生する」と述べた。

新サービスはネットサイトのヤフー・ジャパンとアリババ傘下のタオバオ(淘宝網)の相互接続で行う。流通コストを省くネット通販の強みを生かし、例えば中国のカシミヤ製マフラー商品の場合、日本国内より平均で85%安く購入できるようになるという。

また、孫氏は「日本の中小企業が簡単に中国の消費者にPRし、市場参入できるようになる」と述べた。

代金支払いはクレジットカードなどで行う。輸送や通関も含め商品を自宅まで1週間ほどで配送。手数料などの詳細は6月1日に発表する。

アリババの馬氏は「日本の市場は深く、中国の市場は広い。相互補完性が高い」と期待を示した。

中国のネット通販市場は昨年2484億元(約3兆3500億円)で前年比で2倍近く増えたという。アリババにはヤフーの親会社のソフトバンクが一部出資。馬氏はソフトバンクの取締役も兼務している。

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