政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は21日午後、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾の後半戦の作業を続けた。宝くじの収益の一部を財源とする日本宝くじ協会など総務省所管3団体をまとめて取り上げ、各地の市町村振興への助成など4事業を「廃止」と判定した。
 日本宝くじ協会と自治総合センター、全国市町村振興協会は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。宝くじ協会と同センターは、宝くじの普及宣伝を兼ねて地方自治体や公益法人にそれぞれ助成。振興協会は市町村への助成事業のほか、宝くじの販売促進事業を実施しているが、いずれも廃止とされた。
 仕分け人は、旧自治省事務次官らが3団体の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘。自治体などへの資金配分に3団体が介在し、宝くじ収益の一部が役員報酬に充てられている仕組みの改善を求めた。3団体側は、伊藤祐一郎鹿児島県知事や佐竹敬久秋田県知事らが強く反論したが、同会議は「天下り役員の高収入、複雑な交付形態などの問題が解決されるまでは、宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
 海外運輸協力協会(国土交通省所管)が海外で行っている交通インフラ整備の技術協力も「政府開発援助(ODA)全体の戦略の中で在り方を見直すべきだ」として、「廃止」とした。 

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事業仕分けの結果(20日)

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