前原誠司国土交通相は5日の閣議後記者会見で、同省所管の1113の公益法人について、業務や予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施する方針を明らかにした。既に副大臣、政務官に作業を指示した。政府の行政刷新会議は今春以降、公益法人の事業仕分けを開始する予定だが、同相は「自ら正していく。ゼロベースで見直す」と述べ、同省所管法人に対する仕分けの先行実施に意欲を示した。
 前原国交相は仕分け作業に関して、(1)民間と競合して業務を行っている法人は原則廃止(2)業務を受注しても民間に再委託するなど、いわゆる丸投げしている法人は抜本的に見直し(3)民間ではできない業務を実施している法人は存続を検討-の3つの基準に照らし合わせて公益法人の統廃合を進めると説明した。 

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