貿易会社の役員らが全面輸出禁止措置となっている北朝鮮に日用品を不正輸出していたとされる事件で、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「スルース」(大阪市)、同社役員の中西伯子(62)と同社員の池山正記(73)両被告に対する初公判が4日、神戸地裁(奥山豪裁判官)で開かれた。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告は禁輸措置を知りながら生計のために輸出を繰り返したと指摘。「池山被告は不正発覚を防ぐための方法を中国の業者と話し合っていた」と述べた。

 起訴状によると、中西被告らは、昨年8月13日、神戸港から日用品(590万円相当)を中国・大連に輸出すると偽り、北朝鮮の商社に輸出。さらにぜいたく品が禁止されていた平成20年10月1日、化粧品などを不正に輸出したなどとされる。

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