野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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