政府は5日、中小企業金融円滑化法の適用対象の拡大や、既に返済猶予を受けている企業への新規融資を促進する新たな信用保証枠の設定などを柱とした中小企業支援策の検討に着手した。

 鳩山首相の私的諮問機関「中小企業支援総合対策会議」を今月中旬に発足させ、4月に答申を受ける。

 中小企業の倒産を防ぐことで景気の二番底を回避することが狙いで、緊急対策の提言も随時受ける。新たな信用保証枠設定は2月中にも実施したい考えだ。支援策は6月にまとめる政府の新成長戦略にも盛り込む方針だ。検討しているのは〈1〉資金繰り対策〈2〉海外進出などの国際化支援〈3〉新たな成長産業の開拓や異業種への参入促進の3分野。資金繰り対策は、中小企業が金融機関からの融資の返済猶予を受けやすくする中小企業金融円滑化法について、現行法では対象外のノンバンクや債権回収会社への債務にも適用するための法改正を検討する。また、将来性のある技術や経営計画を持つ企業に限り、融資を容易にする新たな保証枠の設定を模索する。

 現行の「景気対応緊急保証制度」では無担保融資の場合は原則8000万円を上限として信用保証協会が返済を全額保証しているが、返済猶予を受けている企業は「信用低下で新規融資を受けられず、経営が困窮する例も多い」(政府筋)ためだ。このほか、公共事業費の削減で地方の建設業者の経営難が予想されるため、農業や林業などの異業種への転換を促進する。

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