名古屋市の包括外部監査人の堀龍之弁護士は3日、市の外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)が国のBSE(牛海綿状脳症)対策事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となった食肉卸業者の関連団体「愛知食肉卸売市場協同組合」に、冷蔵庫を借りる際の保証金として15億円を支払っていたと明らかにした。組合は現在、事実上の破産状態のため、この保証金は回収不能となる可能性が高い。

 報告書によると、公社は01年8月、市中央卸売市場高畑市場(同市中川区)から同南部市場(同港区)への移転時に同組合から冷蔵庫を借りるに当たり、賃料月3000万円、期間20年の予約契約を締結した。公社は保証金として15億円を東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)から借り入れて組合に支払った。

 監査結果では、当時3億円以上の借入金を抱えながら15億円を借り入れた公社が、多額の累積赤字を抱えた組合に支払ったリスクは高く、その決定過程が不透明と指摘。その上で、同銀行への元金返済の開始が2年後に迫るが、堀弁護士は「税金で安易に公社を救済するのではなく、公社の法的整理を含めて検討すべきだ」と話した。

 組合は09年1月、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したが、同年12月に打ち切られていた。【岡崎大輔】

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