鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。

 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。

 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。

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