厚生労働省の薬価算定組織は1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)総会に、来年度薬価改定で「市場拡大再算定」を実施する医薬品を報告し、了承された。これを受け厚労省は、▽武田薬品工業の2型糖尿病治療薬アクトス錠15・同30(成分名ピオグリタゾン)▽ノバルティスファーマの抗がん剤グリベック錠100(イマチニブ)とタシグナカプセル200(ニロチニブ)▽ブリストル・マイヤーズの抗がん剤スプリセル錠20・同50(ダサチニブ)▽中外製薬の抗がん剤ハーセプチン注射用60・同150(トラスツズマブ)―の5成分8品目の薬価を、「市場拡大再算定」ルールに基づき引き下げる。

 市場拡大再算定は、使用方法や適用対象患者の変化などにより、使用実態が著しく変化し、当初の予想販売量を大幅に超えて販売された医薬品と、その類似品の薬価を引き下げるもので、最大引き下げ率は25%。委員から実際の販売額に関する質問が出たのに対し、厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は「それに答えることにより、いくら下がるのかがはっきりしてしまう。取引価格に非常に影響があることもあり、ご勘弁いただきたい」と答えた。これに関連して磯部薬剤管理官は総会終了後、記者団に対し「来週早々にも各企業に改定薬価を内示し、3月上旬をめどに告示したい」との考えを示した。


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