日本航空の経営破綻(はたん)、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが29日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。

 関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。

 国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」(北九州市小倉北区)のカウンターについて、平成20年11月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。

 国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが8つあり、航空各社がそれぞれ24のカウンターを設けている。うち4ブースを持つ日航は、昨年1月から1カ所を一時的に使用停止し、4月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。12月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前10時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。

 関空会社によると、平成20年8月時点で21路線あった国内線は、不況の影響で現在は7路線と3分の1に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週70便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約40便が減少している。

 カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で一度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へPRに努めたい」としている。

 

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