渡辺周・総務副大臣は31日のフジテレビの番組などで、民主党内の政治資金規正法の改正論議に関連し、「公設秘書や出納責任者が選挙違反で有罪になれば、(議員が)知っていようといまいと連座制が適用され、当選が無効になる。カネの問題でも連帯責任を考えれば、厳しくするべきだ」と述べ、同法を抜本改正して連座制を導入すべきだとの考えを示した。

 政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「(議員と秘書が)一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

 さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

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