鳩山首相は3日の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「飛行場が固定化することは何としても避けないといけない。(移設先が決まらず)最終的に元に戻ってくることはしないという強い決意で議論している」と述べ、現在の飛行場を継続して使用する可能性を否定した。

 また、人権侵害事件に対処するため「人権救済機関の創設等を目的とする法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べた。

 一方、政府・与党が検討している永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、亀井金融相は「民族感情が刺激され対立が生まれる危険性もある。(選挙権を)望まれる方は帰化していただきたい」として、反対する考えを改めて強調した。

 施政方針演説に対する衆参の代表質問は3日で終え、論戦の舞台は衆院予算委員会に移る。

首相動静(1月29日)(時事通信)
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