法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会(法相の諮問機関)専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね2倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。
 法制審は2月にも最終答申をまとめる予定。政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
 骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック(航空機強取等)致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記。また(1)強姦(ごうかん)致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に-それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の3年に据え置いた。 

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