名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から10年度は離脱しないことを明らかにした。市長は1月19日に原口一博総務相との面談で離脱の意向を伝えた後、記者団に「新年度予算には(必要経費を)計上しない」と語ったが、この日は一転、必要経費を計上した上で外部委員会で半年間かけて有用性などを検討し、結論を出す方針を示した。

 市長は、来年度の住基ネット離脱を見送る方針に転換した理由について、「既に市民サービスに組み込まれており、十分な市民合意が必要だ」と説明した。外部委は5人程度で、住基ネットの安全性や有用性を検証する。発足時期やメンバーは検討中で、切断した場合の代替手段などについて議論する。【丸山進、岡崎大輔】

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ことば:住民基本台帳ネットワークシステム

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