日本医師会の中川俊男常任理事は1月27日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会(中医協)が取りまとめた「2010年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する日医の見解(第2報)を発表した。中川常任理事は診療報酬改定の財源について、特に外来は限られているとして、評価項目は慎重に決定するよう求めた。

 見解では財源について、▽外来で適正化(引き下げられる)項目がある場合、引き下げ額相当分は外来(の医療費ベースの財源枠)400億円に上乗せする▽診療報酬改定率に、「入院」「外来」の枠が設定された以上、個々の診療報酬項目の改定の目的を明確化して議論を進める▽特に外来については限られた財源であり、評価(引き上げ)項目は慎重に決定する-の3点を求めている。
 「現時点の骨子」では、専門の医療機関が認知症患者を診断し、療養方針を決める場合などの評価の新設を検討する方針を示している。見解ではこれを例に挙げ、「すでに現場の医師は、当然の責務としてかなりの取り組みを行っている」と指摘。その上で、外来の財源は貴重なため、従来取り組んできた医療に対する評価は、優先度を考慮して慎重に決定すべきとの考えを示している。中川常任理事は会見で、「少ない財源の中で形だけ取りつくろって、『これもやりました、これもやりました』と言うのはやめていただきたい」と強調した。

 見解ではこのほか、「再診料および外来管理加算」「トリアージの問題点」「医療・介護関係職種の連携」「デジタル映像化処理加算」についても言及。
 外来管理加算については、「5分要件の廃止を大前提に、診療側委員の提案も含めて検討すべきであり、診療所の再診料を引き下げてその財源を充てるという安易な発想は断じて容認できない」としている。
 トリアージの問題点では、新たにトリアージに診療報酬上の評価を導入した際に発生する患者負担について、具体的に国民に提示されていないと指摘。その上で、既に必要なトリアージが実施されているにもかかわらず、新たに患者負担を伴う診療報酬上の評価を導入することには「同意しかねる」とし、救急外来そのものの評価を引き上げるよう求めている。


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