民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資4億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが2日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反(虚偽記載)に問えるか、詰めの捜査を進めており、3日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「4億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌17年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「4億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。

 特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。

 一方、水谷建設元幹部らが16年10月に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に5千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資4億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。

 小沢氏は先月23日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。

 一方、特捜部は勾留(こうりゅう)期限の4日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者(32)については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。

 関係者によると、大久保容疑者は16年と19年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。

 石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。

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