政府は29日、今後5年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、認可保育所の定員を毎年約5万人ずつ、5年間で計26万人増やすと明記。小学校1~3年生が対象となる児童クラブの定員も、現行の81万人から111万人まで増員し、「児童3人に1人」が利用できるようにする。

 ビジョンは基本理念として「社会全体で子育てを支える」と強調した。支援策は子ども手当の創設や、高校の実質無償化などの「現金給付」と、待機児童解消や幼保一元化などの「保育サービス」の2本柱。

 幼稚園と保育所を一元化した「認定こども園」も358カ所から2000カ所以上に増やす。ビジョン実現に必要な予算額や財源には言及していない。【坂口裕彦】

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