公立中学の3年生を持つ家庭が2008年度、学習塾や習い事などに支出した1人当たりの「学校外活動費」は、過去最高の約40万円に上ることが、文部科学省の「子どもの学習費調査」でわかった。

 うち8割は塾代や家庭教師代が占めており、高校入試に備えた支出とみられ、中学生を持つ家庭の教育費負担の重さが浮き彫りになった。

 調査は1994年度から隔年で実施。今回は、公私立の幼稚園と小中高校に子供を通わせている保護者約2万8300人にアンケートした。回収率は81・5%。

 子供が公立に通う家庭の学校外活動費はジワジワと増えてきたが、今回は不況の影響で幼稚園約8万3000円(前回比20%減)、小学校21万円(同11%減)、高校約15万9000円(同10%減)と減少した。

 ただ、中学は今回も増え、約30万5000円(同1%増)と過去最高を更新。学年別で見ると、中3が小中高を通じて最も高く、約40万2000円(同1%増)。調査開始当初に比べ、約9万5000円も増加した。

 支出増の最大の要因は、塾代がかさんでいるため。中1~3の平均は18万7691円に上り、94年度当時の1・3倍に膨らんでいた。中3家庭は約40万円の支出のうち約31万6000円が塾代と家庭教師代に充てられていた。このため、学校外活動費に、授業料や通学費などを合わせた教育費の総額も増加。公立中は約48万円(同2%増)、公立高は約51万6000円(同1%減)と3万円余りの差に縮まった。

 高校無償化後は公立高の場合、授業料約12万円を支払う必要がなくなる。子ども手当(初年度、月1万3000円)が今年6月、中学生以下の生徒・児童を持つ家庭に配られることになるが、手当は教育費に限定されるものではなく、高校生より中学生を持つ家庭の方が教育費負担が大きくなるとみられる。

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