厚生労働省は29日、民間企業の09年年末一時金の調査結果を公表した。妥結額は平均72万6933円で、前年比は比較可能な1963年以降で最大の下落となるマイナス12.64%となった。14.33%の減となった09年夏季一時金より下げ幅は小さくなったが、不況の影響が尾を引いていることを浮き彫りにした。

 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に妥結額が把握できた323社についてまとめた。要求額(239社)は平均80万9276円に対し、妥結額72万6933円。マイナス12.64%の下落率は02年のITバブル崩壊(マイナス5.88%)を大きく超えた。【東海林智】

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