政府は29日の閣議で、高校の実質無償化法案を閣議決定した。法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年約12万~同24万円の就学支援金を助成し、授業料負担を軽減するのが柱。4月の施行に間に合うよう、今年度中の成立を目指す。
 法案は高校に類する課程を置く各種学校も対象とするが、具体的な対象は今後、省令で定める。朝鮮学校を対象とするかについて川端達夫文科相は、同日の閣議後記者会見で「いろんな議論があることは承知している。細部はこれからの議論」と述べるにとどめた。 

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