東京・秋葉原で17人が死傷した2008年6月の無差別殺傷事件を受け、秋葉原地区の町会の一つが26日、同地区で初めて街頭に防犯カメラ16台を設置した。

 秋葉原電気街振興会も3月までに、事件が起きた中央通りを中心に34台を設置する予定。事件後に中止された歩行者天国は再開のメドが立たないが、住民らは「まず、アキバの安全、安心をPRしたい」と話している。

 防犯カメラを設置したのは千代田区の神田末広町会。事件現場から約100メートル離れた雑居ビルやマンションが立ち並ぶ地域で、小学校の通学路もある。設置費用約1035万円のうち町会が約285万円を支出し、残りを区と都が補助した。

 秋葉原では事件後、住民や区、電気街、商店街、警察などが街のにぎわいを取り戻すための検討会を開いてきたが、歩行者天国の再開を巡って意見が分かれた。このため関係者はできることから協力し合おうと、カメラ設置を検討してきた。

 26日の運用開始式典で、同町会の久保勝会長(72)は「少しでも犯罪の抑止力になればと思う。子供たちや買い物客の安心のために役立てたい」とあいさつした。

 プライバシー保護のため、モニターは地区の施設内で施錠して保管。映像記録は一定期間保存した後、自動消去する。映像は非公開で、捜査機関から法的手続きに基づく要請を受けた時のみ応じるという。

 同事件で殺人罪などで起訴された元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判は28日、東京地裁で開かれる。

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