内閣府地域主権戦略室は26日、都道府県から市町村への事務権限移譲を求めた政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の第1次勧告を受け、勧告に盛り込まれた359事務の移譲の是非について3月19日までに回答するよう管轄する各府省に求めた。
 改革内容は、政府が今夏策定する「地域主権戦略大綱」に改革内容を盛り込む。
 08年5月の分権委第1次勧告では、64法律359事務の権限を、都道府県や大都市から市町村に移すよう提言。これにより、地域の実情を踏まえた行政サービスの向上などが期待される。主な事例は、▽身体障害者手帳の交付▽小中学校教諭の人事権▽開発行為の許可-など。 

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