鳥取や埼玉で複数の男性が相次いで不審死した事件が注目を集める中、警察庁が設置した「死因究明制度のあり方に関する研究会」の初会合が29日、東京・霞が関の同庁で開かれた。
 中井洽国家公安委員長は冒頭、警察が扱う遺体のうち解剖されるのが1割程度にとどまっていることなどを挙げ、「現在の制度は大いに疑問がある。全体を見直し、凶悪な犯罪を1件たりとも見逃さない制度を構築すべきだ」とあいさつした。 

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