政府は29日午前の閣議で、子育て支援に関する今後5年間の取り組みをまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。

 鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て支援策で、2014年度までに夜間保育施設を200か所増やすことなど、約40項目に及ぶ数値目標を明記した。制度見直しなどに伴う追加財政支出は年間1・6兆円と試算している。

 小泉内閣が04年に策定した「子ども・子育て応援プラン」に代わるもので、子ども手当や高校授業料の実質無償化など、家庭への直接給付で社会全体が子育てを支える姿勢を打ち出した。数値目標としては、〈1〉認可保育所の定員約25万人増〈2〉親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」の定員30万人増〈3〉幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」を5倍以上の2000か所に増加――などを掲げた。

 個別政策では、4本柱として「教育機会の確保と若者の就労支援」「妊娠・出産・子育て支援」「地域ネットワークの強化」「仕事と生活の調和」を掲げた。そのうえで、幼児教育と保育の一体化、出産費用や不妊治療に関する経済的負担の軽減、小児医療体制の整備、乳児を持つ母親への全戸訪問など、12の主要施策を明記した。

 また、政府の少子化社会対策会議(会長・鳩山首相)は29日午前の会合で、幼児教育と保育の一体化を推進するため、「子ども・子育て新システム検討会議」を新設する方針を決めた。同会議は仙谷行政刷新相と福島少子化相の2人を共同議長とし、長妻厚生労働相や川端文部科学相、原口総務相ら関係閣僚で構成する。

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