中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日、総会を開き、救急救命センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収する案について、来年度の診療報酬改定での実施見送りを決めた。

 特別料金の徴収は、救急外来を受診する軽症患者の急増に歯止めをかけ、医師の負担を軽くする狙いで、「整理案」に検討の方向が盛り込まれていた。27日の総会では「『お金さえ払えば(軽症で救急救命センターを利用しても)いいのか』という意識が広がってしまう」(白川修二委員)などの意見が上がり、来年度からの実施を見送ることになった。ただ、軽症患者の救急外来利用を抑えるための啓発活動や、軽症患者による救急外来の利用実態調査の必要性は、全会一致で認められた。
 厚生労働省の担当者は、総会後のブリーフィングで「『救急医療を守るのは国民』という意識を高める必要があることは、中医協の総会でも確認できたと思う。今後、そうした取り組みが現場で浸透するよう、消防庁や医政局などと協力していきたい」と述べた。



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