昨年8月30日に投開票された衆院選の小選挙区で、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が2・30倍となったのは、選挙権の平等を定めた憲法に違反しているなどとして、広島市中区の男性が選挙の無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。

 広田聡裁判長は同選挙を違憲としたうえで、原告の請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡る訴訟は全国8高裁・支部に起こされ、昨年12月、大阪高裁で違憲判決が出ている。

 昨年の衆院選で、当日有権者数が最大の千葉4区と、最小の高知3区との1票の格差は2・30倍、原告の男性が投票した広島1区と高知3区では1・47倍だった。

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