米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした沖縄県名護市長選は24日投開票され、受け入れに反対する前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)が初当選を確実にした。

 1996年の普天間返還合意後、日米両政府が進めてきた同市への移設計画は、頓挫する公算が大きくなった。

 選挙戦は、稲嶺氏と、移設受け入れ容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏(63)(無)との一騎打ち。

 稲嶺氏は、移設反対の県民世論の支持を受けたほか、基地とリンクしない振興策の実施を訴え、景気低迷に苦しむ市民の支持を集めた。

 島袋氏は移設問題への言及を避け、受け入れの見返りとなる振興策で雇用や税収を増やした実績を前面に打ち出したが、支持基盤の保守層を切り崩された。

 名護市では97年に受け入れの賛否を問う市民投票を実施、反対票が過半数を占めた。しかし、98年以降に行われた3回の市長選はすべて容認派の候補が勝利。日米両政府は2006年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)に移設する現行計画で合意したが、政権交代後に鳩山首相が見直しを表明し、「県外、国外移設」を望む県民世論が高まる中での選挙戦となった。

 政府・与党は2月第2週に開く「沖縄基地問題検討委員会」で各委員が新たな移設案を提示し、5月までに結論を出す予定。しかし、米国が「現行計画以外の選択肢はない」との立場を崩さず、移設先候補に挙がった自治体からは反対が相次いでおり、退路を断たれた厳しい状況に追い込まれた。

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