野田佳彦財務副大臣は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、2011年度からの子ども手当の満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

 民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた2万6000円の支給は、厳しい財政事情を踏まえ難しいとの見方を示したものだ。

 また、永住外国人に地方選挙権を付与する法案には「明確に反対だ。外国人が帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べた。

 沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題には「首相は5月末までにと言っており、これができないと参院選に勝てない」と強調。「(県外移設は)実質的にはないと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と語った。

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