子ども手当の地方負担を巡って、群馬県の24町村でつくる県町村会の理事会が、国の全額負担を前提に新年度予算案を編成することを申し合わせた。

 2月12日に開く総会で、同会の方針として正式決定する予定。

 今月22日の理事会で、同会会長の真塩卓・榛東村長が提案し、役員の12町村長が賛同したという。申し合わせでは、新年度予算には、中学生以下の子ども1人あたり月額1万3000円の支給分を歳出に計上するが、財源は全額を国が賄う形にし、町村側の負担はゼロとなるようにする。

 真塩会長は「民主党は国費で子ども手当をやると言って選挙を戦ったのに、相談もなく一方的に負担しろというのは筋が違う」と話している。

 これに対し、厚生労働省児童手当管理室では「2010年度の事務処理や予算計上などの地方負担について、全国町村会から一定の理解は得ている。引き続き、各自治体に協力を求める努力を続けたい」としている。

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