携帯電話のコイン投入式充電器がマルチ商法で販売されていた特定商取引法違反事件で、「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)の実質経営者、友田龍生容疑者(37)らが、自然災害の被災者支援などを目的としたNPO法人を運営していたことが28日、関係者の話で分かった。活動資金はMMSの売り上げが充てられていたとみられ、大阪府警は、慈善事業をPRして顧客の信用を高めようとしていたとみている。

 このNPO法人は「ライフ・ボート・プロジェクト」(大阪府箕面市)。関係者によると、平成16年に任意団体として発足し、18年にNPO法人に移行。活動内容は「犯罪被害者への経済支援や災害被災者支援」となっている。

 元社長の石川和孝容疑者(52)は16年から代表を務め、NPO法人化するとともに理事長に友田容疑者が就任、石川容疑者や今西博章容疑者(39)らが一時副理事を務めていた。

 ホームページも作成しており、18年のジャワ島中部地震や19年の新潟県中越沖地震で現地にメンバーを派遣し、義援金を寄付したことなどを写真付きでPRしていた。NPO法人では携帯電話充電器の取り扱いはしていなかったとみられるが、MMSの関係者によると、顧客に寄付を呼びかけるなどしていたという。

 府警は28日、友田容疑者ら7人を特定商取引法違反容疑で大阪地検に送検した。

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