政府は29日、沖縄県の基地問題や経済振興策について地元自治体との調整を図るため、内閣官房に「沖縄連絡室」を設置した。近く現地に分室を開設する。仲井真弘多知事が今月、沖縄を視察した平野博文官房長官に官邸と沖縄の意思疎通の強化を要望しており、分室は「パイプ役」の機能を持たす。

 内閣府の沖縄総合事務局が現地にあり、各府省庁の職員約1000人が沖縄にいる。ただ、「縦割りで情報集約が非常に難しい」(平野氏)という弊害が生じているため、同事務局内に連絡室の分室を設置し、地元の情報を官邸に集約することになった。人員の規模などは今後、決定する。

 平野氏は同日午前の記者会見で、「地元首長の意見をうかがい、情報を官邸に集約できるような態勢、運用にしたい」と述べた。

 これに関連し、社民党の重野安正幹事長らは29日午前、平野氏が普天間飛行場移設問題で名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)しない」と述べたことや、法的措置の可能性に触れた発言について首相官邸で抗議した。平野氏は「民意を尊重するのは当然だ」と説明、法的措置については「過去にそういうケースがあったと説明したつもりだった」と述べた。

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