平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、今国会への提出を目指している永住外国人への地方参政権付与法案について「きちっと閣内で合意しないといけない」と述べ、基本政策閣僚委員会の場で与党3党の調整を図る考えを示した。同法案については、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が22日の衆院予算委員会での答弁で反対を明言したが、平野長官は「法案の中身(次第)で賛成できる場合もあるかもしれない」と語った。 

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