日本脳炎ワクチンの今後のあり方について検討するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第2回会合を開いた。積極的な勧奨を2005年から差し控えていることで接種の機会を逃した人に対する経過措置について検討したが、結論は出ず、今後の接種状況や供給状況などを見て再度検討することになった。

 日本脳炎ワクチンの接種は、第1期が初回接種2回(標準3歳)、追加接種1回(標準4歳)の計3回で、第2期が1回(標準9歳)。前回の会合では、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認されたことを受け、1期の標準年齢の小児に対する勧奨を4月から再開することが決まった。現在は、勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人に対する経過措置が論点になっている。

 この日の会合で事務局は、経過措置について、「2期のワクチンの使用の可否が明確になった時点で議論を行う」「2期の接種機会の確保よりも、1期を完了していない人への接種機会を優先する」の2つの対応案を提示。1期の接種を優先する場合はさらに、特定の年齢に勧奨を行うか、年齢を特定せず広く接種の機会を提供するかについて検討するとした。
 これに対し、委員・参考人が意見を述べたが議論はまとまらず、加藤委員長が、2期の安全性と有効性に関する厚生労働科学研究補助金事業の検討結果や、接種シーズンである夏ごろまでの接種状況や供給状況などを見て再度検討することを提案し、了承された。

 日本脳炎ワクチンをめぐっては、05年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重篤な副反応を発症した事例があったため、厚労省が接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に承認された「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられている。ただし、2期の接種は、「安全性・有効性が確立していない(使用経験が少ない)」とされ、予防接種法上の扱いは決まっていない。


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