店舗などに設置するコイン式の携帯電話充電器販売のマルチ商法で、虚偽説明で解約を妨げたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、携帯電話用充電器販売会社「MMS」(現メディアクロス)=大阪市=の元社長ら数人を逮捕する方針を固めた。
 同課によると、MMS社は2003年からコイン式の携帯電話充電器を1台約50万円で販売、充電器の利用料の一部を配当とする約束で契約者を募った。しかし、契約者が解約を申し出ると、虚偽の説明をして解約を妨害した疑いが持たれている。
 同社は契約者から新規契約者の紹介を受けると、1人につき4万円の「ボーナス」を支払ってメンバーを増やしており、同課は連鎖販売取引(マルチ商法)に当たると判断した。
 マルチ商法では、特定商取引法で認められている20日のクーリングオフ期間以降も一定条件で解約が認められている。しかし、同社は「返金や解約はできない」と虚偽の説明をしていた。 

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