厚生労働省は22日、今年6月から支給する子ども手当について、父母らがいなくて児童養護施設などに入所している子どもたちにも支給することを明らかにした。

 現行の児童手当では施設の子どもたちは対象になっていないが、「社会全体で子どもの育成を応援する」という新制度の趣旨を踏まえ判断した。

 記者会見した山井和則厚労政務官は「子ども手当相当のお金(月1万3000円)が支給されるように考えている」と語った。対象者は全国に約5000人おり、約6億5000万円の財源が必要となる見込みだ。

 厚労省は22日の政策会議で民主党議員らに通常国会に提出する子ども手当法案の要綱を説明した。鳩山首相が所得制限の代わりに創設する方針を示していた寄付制度については、寄付の希望者が事前に市町村に対して申請する仕組みを設けた。寄付を受けた市町村が、子どもの育成事業にしか使えないようにも規定した。

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