政府税制調査会は28日の会合で、学識経験者らによる専門家委員会のメンバー11人を承認した。委員長に神野直彦関西学院大教授、委員長代理に大沢真理東大教授が就き、下部組織として二つの小委員会も設置する。来週中にも専門家委の初会合を開き、今後2年間かけて専門的な見地から税制抜本改革に向けた検討作業を行う。
 また、税調内に(1)納税環境整備(2)市民公益税制(3)控除廃止の影響-に関する三つのプロジェクトチームを設置することも決定。ただ、社会保障と税共通の番号制度に関しては、近く政府内に設置される省庁横断の「検討会」に議論を委ねる方向だ。これに関連し、原口一博総務相は会合で「さまざまな社会保障番号や住基ネットを統合した上で、全く違った発想でやりたい」と述べた。 

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