大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への庁舎移転をめぐり、大阪府は25日、移転させる部局の素案をまとめた。WTC庁舎は咲洲庁舎(仮称)とし、大阪市との連携を行ったり、民間ビルを間借りしたりしている部局など、6部4委員会が対象で、移転規模は約2万2500平方メートル、約2100人。本庁舎の部局の約4割に相当するという。

 府総務部によると、移転対象部局の選定は、年間賃料約6億円を負担している民間ビルの事務スペース延べ約1万3千平方メートルの解消を目指したほか、所管の業務や部局としてのまとまり、移転コストなども検証して判断された。

 府市連携を進めるため、府市の夢洲、咲洲地区のまちづくりを進める共同セクションの設置などが検討されており、こうした部局も咲洲庁舎に入居する見通し。付属機能として、外国からの賓客などを招き入れる迎賓機能や特別職待機室なども設置される。

 素案に盛り込まれた移転部局は次の通り。

 総務部税務室、財産活用課、統計課、庁舎管理課(分室)▽府民文化部(府政情報室を除く)▽商工労働部▽環境農林水産部▽住宅まちづくり部▽水道部▽教育委員会文化財保護課▽人事委員会▽収用委員会▽海区漁業調整委員会

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