政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が27日、明らかになった。

 共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間5万人ずつ、5年間で計25万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、5年間で定員を30万人増やすとした。29日の閣議で決定する。

 ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える(チルドレン・ファースト)」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。

 「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。

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