ドロップシッピングと呼ばれる電子商取引をめぐり「確実に商品が売れる」などと不当な勧誘をされ高額な契約金を支払わされたとして、ネットショップを開設した7人が22日、サービス提供業者「オフィス・ピー」に40万~62万円の返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側弁護団は昨年10月にも別の業者を相手に提訴している。訴状によると、原告らのネットショップは実際には売り上げがほとんどなかったり掲載したい商品が取り扱い停止になったりしたという。

【関連記事】
ドロップシッピング 「高額契約金」返還求めネット出店主ら提訴
ドロップシッピングで違法勧誘、初の集団提訴
ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出
アフィリエイト広告 違法サイトの資金源に
違法サイトにアフィリエイト広告仲介 社長を書類送検

サイト利用料を架空請求=詐欺未遂容疑で15人逮捕-警視庁など(時事通信)
<テレビ東京>岡崎市の訂正要求に反論(毎日新聞)
<参院>首相、従来主張繰り返し 「政治とカネ」追及に(毎日新聞)
女子学生の映像、無断で講義に「化粧濃すぎ」(読売新聞)
<鳩山首相>参院選にらみ地方行脚開始 栃木で農園など視察(毎日新聞)
AD