大阪市は27日、阪神大震災の被災者に貸し付けた「災害援護資金」で、能力があるのに返済しない滞納者に対し、返済を求める訴訟を起こし、回収を進めると発表した。

 訴訟対象とするのは、借受人が行方不明になったり、資産があるとみられるのに返済せず、時効が迫っているケース。金額が多い滞納者を中心に約15件の訴訟を起こす。

 市によると、平成8年に641件約10億5千万円の災害援護資金を貸し付けた。経済的な理由で返せない人には少額分納を認めるなどして回収してきたが、昨年10月で213件約2億3千万円が未収となっている。

 担当者は「苦しい中で一生懸命返済してくれる人もおり、一部の“借り得”は許されない」と話している。

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