2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行まで24日で残り1年半となる。地デジ対応テレビの普及はエコポイント制度の後押しなどもあって順調に進んでいるが、高い建物の陰で電波が届かない世帯のアンテナ改修・設置作業は遅れている。総務省は助成金制度拡充などの対策に躍起だ。
 「地デジは、実は都市部の問題が多い。ビル陰の難視聴対策が重要だ」-。22日に開かれた地デジ関連の会議で内藤正光総務副大臣はこう訴え、完全移行に向けて最大の課題になるとの考えを示した。
 高層ビル建設によりアナログ波が遮られてテレビが視聴できなくなる世帯に対し、従来はビル側の責任で共同受信施設を設置、運営してきた。総務省によると、こうした施設は全国に5万カ所(606万世帯)あるが、デジタル改修済みは18.7%にとどまっている。 

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