沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市への移設に反対する稲嶺進氏が、同市長選で勝利したことに関し、平野官房長官は25日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を排除せずに移設先を検討する考えを表明した。

 米政府は依然、現行計画実現を求める姿勢で、今後の調整が難航するのは確実だ。

 平野長官は25日午前の記者会見で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会について、「ゼロベースで移設先を検討している。(選挙結果を)斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない。(現行計画を)外すという考え方には立っていない」と述べた。

 鳩山首相も25日夜、首相官邸で記者団に「ゼロベースであらゆる可能性を検討し、ベストの選択肢を探す。あらゆる可能性がまだ含まれている」と述べ、現行計画も選択肢として残されているとの考えを示した。

 首相はこれに先立つ25日午後の衆院予算委員会で、普天間移設問題について、「5月末までに、必ず米政府も日本政府も理解できるような形でまとめていく」と述べた。5月末までに日米合意案をまとめることができない場合の政治責任を問われると、「万一みたいな議論は私には不要だ」と強調し、退路を断つ考えを示した。名護市長選で普天間移設に反対する稲嶺氏が当選したことについては「民意の一つの表れだ」と述べるにとどめた。

 一方、稲嶺氏は25日、名護市内での記者会見で、「市議会で移設反対の決議をしてもらい、しっかりと国、政府、県に名護市民の意思を伝えたい」と述べ、移設に反対する考えを改めて強調した。

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