08年12月に破産手続きを申請した中堅消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が破綻(はたん)前、信託銀行などに消費者ローン債権を譲渡して見返りの現金を受け取ったものの、債権の大半が架空だったことが分かった。架空債権は50億円を超すとみられる。債権譲渡によって現金を得る「債権流動化取引」は近年法整備が進み、消費者金融を含む企業の資金調達手段として浸透しているが、架空債権など悪質な偽装が判明したのは初めてという。

 破産管財人などによると、架空債権を譲渡されたのは、東京都内の信託銀行と特定目的会社(SPC)。破綻後に架空と判明し、管財人は2社に経緯を既に伝えてた。

 複数の関係者によると、SPCのケースでは、08年1月にレ社が消費者ローン債権をSPCに売却。その後も回収実務はレ社が担い、回収金と債権明細のデータをSPCに送っていた。しかし、レ社は同12月、約217億円の負債を抱え自己破産を大阪地裁に申請。その後、譲渡債権約60億円のうち、約50億円は存在しないことが判明した。

 レ社の社長は「私には分からない」と関与を否定している。

 消費者ローン債権の譲渡は、一般的に消費者金融側が示す債権リストで取引されるが、譲渡先企業が膨大な小口債権の真偽を1件ずつ精査することは難しい。債権流動化に詳しい高橋正彦・横浜国立大大学院教授(金融システム)は「帳簿自体を偽装されたら見破りようがなく、事実ならば極めて悪質。実害があれば刑事上は詐欺罪、民事上は不法行為が成立する可能性が高い。ノンバンクの貸付債権の流動化への悪影響が懸念される」と指摘する。【安藤龍朗】

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