衆院予算委員会が24日午後開いた2010年度予算案に関する公聴会では、消費税率引き上げをめぐる賛否が分かれた。菊池英博日本金融財政研究所長は社会保障の基金など国の資産を踏まえれば「財政危機ではない」として時期尚早と主張。一方、高橋紘士立教大学大学院教授は、少子高齢化に伴い増大する社会保障費の財源として「即時引き上げるべきだ」との持論を展開した。
 菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長(の実現)を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、2人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。 

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