タイ・チェンマイ不動産購入ガイド

タイ国では、不動産取得のためのローンは利用できません。

ただ、例外として、労働ビザ、労働許可書、在留届があり、個人または会社設立後1年以上たち決算内容も安定している業者（日本人が代表者）は可能となっています。

融資の期間は3年～20年、最高80パーセントまでカバー。
金利は６％～８％固定金利と変動金利があります。

◆バンコク銀行東京支店にて融資が受けられます。
基本条件は下記になります。

1.購入価格が 300,000アメリカドル(30,000,000円)
または同等の物件より低くないこと。
2.購入価格の70%まで。
3.バンコク銀行、またはバンコク銀行指定機関で評価された評価額の70%まで。
４．最高20年間（ローン期間中、借主が65歳を超えない事）

詳しくはバンコク銀行東京支店にお尋ね下さい。
バンコク銀行東京支店　東京都港区西新橋2-8-10 バンコク銀行ビル tel 03-3503-3333

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タイでは一般的に登記費用は買主、売主で折半で支払います。

物件の値引きにより登記費用が買主が100％支払うこともあります。

新築物件（開発業者物件）の登記費用は開発業者が支払う所もあります。

所得税、特別事業税など、なぜ買主が負担するのか？と疑問がわくかもしれませんが、タイでは一般的な慣例です。

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市内の中心部にある大型物件でコンドミニアムの中にプール、フィットネスがありデパートにも近く大変便利。

45㎡　スタジオタイプ　販売価格
（家具、家電、日常生活用品一式付き）
基本型　1,850,000B　4,995,000円（１B2.7円として計算）

保有年数５年未満

所有権移転登録
公示価格 約700,000B×0.01％ 70B

所得税
公示価格 約700000B×2％ 14000B

特別事業税
売買金額 1,850,000B×3% 55000B

地方税
売買金額　1,800,000B×0.01％ 185B

雑費
約100B

支払額総額
69355Ｂ　　　売主、買主折半で支払います。

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タイで不動産取得する場合、日本と同じく、各種税金などの諸費用がかかってきます。


【所有権移転登録費用】
２００８年４月１日からタイの不動産活性化のため特別事業税が2%から0.01％に引き下げられています。
１．土地売買
２．コンドミニアム、一軒家等
土地局（日本の法務局に近い）の公示価格の0.01％

【所得税】
タイの不動産売却益は実際の利益ではなく、当該物件の評価額規定表と売主の所有期間にて算出されます。経験的に概ね取引金額の２％ほどです。

【印紙税】
契約上の売買金額または公示価格の多いほうの0.5％。但し特別事業税を払った場合は払う必要なし。
特別事業税　下記にあてはまる場合のみ売買金額の3％
１．不動産開発の事業者から買う場合
２．法人
３．土地、建物（コンドミニアムを含む）の登記後５年以内の転売

【地方税】
特別事業税を支払う場合、地方税として売買金額の0.01％かかります。
その他（登記事務代行手数料など）
登記は個人でも行えますが、弊社ではお客様が安心できるよう一切の登記までの事務手続きを代行いたします。

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１．銀行口座開設

a)タイで不動産を取得するには、タイ国の銀行に銀行口座を作り、タイ国以外の通貨でタイ国外から、自分の口座にお金を振り込まなければなりません。海外外貨送金証明書といいます。

ｂ）基本的にタイで口座を開設するには、ロングステイビザ、ビジネスビザがないと口座を開設できません。

c)年々、口座開設の制限の運用が厳しくなっております。

２.日本からの送金
日本からタイの自分の口座へ円建てで送金

３．海外外貨送金証明書の取得
タイ国の口座を作った銀行で発行してくれます。

４．登記
a)土地局に売主、買主が行き登記します。

b）必要書類（買主）
・コンドミニアムからの管理費未滞納証明書
・コンドミニアムからの外国人枠証明書
・パスポートのコピー（青のペンで書いたパスポートと同じサイン入り）
・登記簿原本
・海外外貨送金証明書

ｃ）登記時に売主、買主が行けない場合、委任状により代理人が行うことができます。

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